ブラックロックら日米欧の金融機関が脱炭素ファンド　550億円、新興国の再エネ支援

新興国の脱炭素実現に向け、日米欧の金融機関の新たな連携が始まった。世界最大の資産運用会社である米ブラックロックとともに、日本やフランス、ドイツの金融機関が再生可能エネルギーに投資する新たなファンドを設立した。ファンドの規模は日本円で550億円にのぼり、新興国の再エネ開発を支援する。

企業年金など約900兆円の資産を運用するブラックロック。同社のラリー・フィンクCEOは、「気候リスクは投資リスクであり、リスクを回避するため大規模な資本の再配分が起こる」との認識を示し、投融資先の企業に脱炭素への対応を求めてきた。

そのブラックロックが先進国のみならず、新興国の再エネ普及を目指し、日欧の政府系金融機関とともに、官民共同ファンドを立ち上げた。新ファンドは「Climate Finance Partnership Fund」で、総額５億ドル（550億円）にのぼる。

日本からは、政府系金融機関の国際協力銀行が3,000万ドル（約33億円）を出資するほか、三菱 UFJ 銀行が2,000万ドル（約22億円）、第一生命が5,000万ドル（約55億円）を投資する。

このほか、政府系金融機関であるドイツ復興金融公庫（KfW）やフランス開発庁（AFD）、Grantham Environmental Trust、Quadrivium Foundation、スタンダードチャータード銀行なども参加する。

ファンドはアジア、アフリカ、中米、ラテンアメリカなどの新興国における太陽光発電や風力発電などの再エネや、送配電や蓄電施設などのインフラ整備を投資対象としている。

ブラックロックなど日欧米の官民が連携することで、今後、人口増加や経済成長によって、CO₂排出量の増加が見込まれる新興国での脱炭素化を後押ししたい考えだ。