ENEOSとNECが協業　全国1.3万件のガソリンスタンドをEV充電スタンドに

石油元売り大手のENEOSは、大手電機メーカーのNECと組み、全国に1.3万件あるサービスステーションにEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）の充電設備を導入する。石油など化石燃料の需要の減少が見込まれるなか、事業転換を急ぐ。

ENEOSホールディングスの中核子会社であるENEOSは５月20日、EVなどの電動車両の充電事業においてNECと協業すると発表した。

日本政府が2035年までにすべての新車をEVやハイブリッド車などの電動車にするという目標を掲げるなど、脱炭素社会の実現に向けて、CO₂を多く排出する石油や石炭などの化石燃料は需要減少が避けられない状況だ。

こうしたなか、ENEOSホールディングスは石炭事業の売却など国内外で石炭関連事業から撤退する方針を決め、再生可能エネルギーや次世代エネルギーとして期待される水素などに投資を集中させる方針だ。

今回、さらなる事業構造の転換を目指し、ENEOSが全国1.3万拠点持つサービスステーションにEVなどの充電設備を導入する。導入拡大にあたっては、充電管理や設置工事・トラブル対応など、電動車両の充電器運用のノウハウを持つNECと協業していく。

両社は協業によって、新たなEVサービスの創出も目指す。