芙蓉総合リースと住友不動産　国内初、震災復興に取り組む福島県浪江町の太陽光発電所を活用し、賃借スペースでの実質的な再エネ導入を開始

芙蓉総合リースと住友不動産は2021年３月8日、芙蓉リースグループの本社機能が入居するすべてのスペースについて 「福島県浪江町の太陽光発電所を由来とする環境価値をテナントスペースでの使用電力に紐づけるスキーム」により、RE100適合電気を導入すると発表した。

従来、オフィスビルに再生可能エネルギーを導入する場合、自社保有ビルや一棟すべてを賃借したビルにおける事例が多く、複数テナントが入居するオフィスビルにおいて、個別テナントに再エネを導入することは難しいとされてきた。

今回、芙蓉総合リースが保有する福島県浪江町の太陽光発電所を由来とする非化石証書*を使用し、テナントスペースでの使用電力に対応する環境価値を、テナント使用分と紐づける契約（トラッキング情報の付与）を締結することにより、テナント入居企業が実質的に再エネを導入することを可能とした。

また、ビルオーナーの協力の元、オフィスビルに入居する企業が自社再エネ発電所を活用し、自社賃借スペースの実質的に再エネの導入を図る、国内でははじめての取り組みとなるという。

実質的な再エネを導入するのは、住友不動産麹町ガーデンタワー（東京都千代田区、22階建て）の芙蓉リースグループの本社機能が入居するすべてのスペース（16~22階部分）である。

今回の取り組みは、テナントである芙蓉総合リースとビルオーナーである住友不動産が共同で構築したスキームであり、今後脱炭素を推進する企業等が、テナントスペース単位での再エネ導入を図る新たな選択肢となるとしている。

芙蓉総合リースでは、震災より10年を経た福島県浪江町の復興の証のひとつである太陽光発電所が生み出す再エネ価値を活用する予定だ。今回の取り組みを機会に、浪江町のさらなる復興に向けて連携を深めていく。

今回の取り組について、浪江町は以下のコメントを述べている。

「浪江町では東日本大震災からの復興実現に向けて、再生可能エネルギーや水素などのクリーンなエネルギーを活用したまちづくりを進めており、2020年３月にはゼロカーボンシティを宣言いたしました。本件により、浪江町産の再生可能エネルギーがテナントスペースの再エネ導入という新たな取り組みに活用されることで、当町の環境価値が高まり、さらなる再エネ・新エネ事業の誘致に繋がることを期待しております。

また、再エネ活用にとどまらず、幅広い復興支援の連携についてもお申し出をいただいておりますので、今後様々な分野での連携の可能性を模索していきたいと考えております」。

芙蓉総合リース、RE100の中間目標を2030年から2024年に前倒し

芙蓉リースグループは、2018年RE100に加盟し、2050年に100%再エネ化、中間目標として2030年に50%再エネ化を実現すると発表していた。

2030年とした中間目標を前倒しし、2024年７月までに50%再エネ化を実現することも合わせて発表した。芙蓉総合リースは「本取り組みにより その実現を着実に進めてまいります」とコメントしている。

*非化石証書：CO₂を出さない再生可能エネルギーで発電された電力が有する環境価値を取り出し、証書のかたちにすることで、小売電気事業者の販売する電気料金メニューを通じて電気の使用者が環境価値を受け取ることを可能にしたもの。FIT由来の非化石証書については、経済産業省が実施する非化石証書トラッキング実証を通じて発電所のトラッキング情報（電源種別、所在地等）を付与することにより、RE100 にも適合可能となっている。