オフィスビルや商業施設も再エネ電力、大手リースが提供

脱炭素への取り組みが加速するなか、オフィスビルや商業施設で使う電力の再生可能エネルギー化を求めるテナント企業が増加している。リース大手の三井住友ファイナンス&リース子会社は、再エネ電力化したオフィスビルを提供することで、不動産事業の成長を目指している。

建物などから排出されるCO₂削減に向け、三井不動産や三菱地所など大手不動産会社を中心に、所有するオフィスビルや商業施設で使う電力の再エネ化が進んでいる。

リース大手の三井住友ファイナンス&リースの子会社、SMFLみらいパートナーズは再エネ電力化したオフィスビルなどの開発を目指し、新たな不動産ブランド「NEWNO（ニューノ）」を立ち上げた。

同社では2022年度までに500億円を投じ、東京都内を中心にオフィスビルや商業ビルの建設を進めているが、建物で使う電力の再エネ化も積極的に実施することで、テナント入居率を向上させたい狙いがある。

コロナ禍でオフィスビルなどの空室率が上昇するなか、不動産事業の安定成長には、建物の脱炭素化が不可欠になるかもしれない。