三菱商事、住友商事等が出資　インドネシアのタングーLNGプロジェクトにCCUSを含む開発計画を当局が承認

８月30日、住友商事、三菱商事などの企業連合は、インドネシア当局がタングーLNGプロジェクトに、新たに２つの承認を与えたと発表した。

インドネシアのタングーLNGプロジェクトとは、同国ニューギニア島西端の西パプア州・ビントゥニ湾に位置する複数のガス田のこと。この地域には潜在的に8,000億m³以上の天然ガスが埋蔵されていると推定されている。現在、年間760万トンを生産している液化設備２系列に加え、第３系列が開発中だ。

今回承認されたのは、ウバダリガス田の新規開発と、現在稼働中のヴォルワタガス田でのCCUS技術の適用になる。

このうち、CCUSについては天然ガス生産時に排出されるCO₂を累計で約2,500万トン回収し、ヴォルワタガス田に再圧入・貯留することで、CO₂の排出削減および天然ガスの生産効率向上・増産を図るとしている。また、タングーLNGプロジェクト全体のCO₂排出量が約半分に削減されるという。

ただし、2022年半ば以降に基本設計（FEED）を開始、さらに最終投資決定が必要で、これが実施されれば、2026年から天然ガスの生産とCCUS事業を開始するロードマップになる。具体的なCCUSの方式などはまだ発表されていない。

このタングーLNGプロジェクトは、bpがオペレーターとなっており、三菱商事、国際石油開発帝石（INPEX）、中国海洋石油総公司（CNOOC）、JX石油開発、三井物産、エルエヌジージャパン株式会社（住友商事と双日の折半出資会社）、三井物産等が出資している。

CCUSの認可が下りたとはいえ、実現までにはまだ道のりは遠そうだ。