大東建託、ZEH賃貸住宅の提案を標準化　脱炭素住宅の拡大を推進

11月18日、大東建託は、ZEH賃貸住宅の販売が可能なエリアにおいて賃貸事業の提案をZEHを標準とすること、並びに同社グループが管理する既存の賃貸住宅10,000棟に新たに太陽光発電設備を設置すると発表した。ZEH賃貸住宅の積極的な提案・供給および、太陽光発電事業の拡大を通じてオーナーと共に脱炭素住宅の拡大を推進する。

賃貸住宅の脱炭素化推進の背景には、2021年10月に経済産業省から発表された「第６次エネルギー基本計画」で、2030年度以降に新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準相当の省エネ性能を確保することを目指し、建築物省エネ法による省エネ基準適合義務化や、省エネ基準の引き上げなどを行っていくことが明記されるなど、脱炭素社会に向けた社会の動きが日々加速していることがある。

ZEH賃貸住宅の提案標準化を通して、脱炭素住宅供給をさらに加速させ、日本国内における環境配慮型住宅の普及や、再生可能エネルギー使用率の向上に寄与するとともに、同社の温室効果ガス削減目標達成を目指すという。

今回、ZEH賃貸住宅の提案を実施するのは、低圧での電力受電、余剰電力の売電、各住戸への太陽光発電電力の分配などをオーナーが電力会社との間で一括して行う、「低圧一括受電システム」の提供が可能な、東京電力、中部電力、関西電力管轄エリア内の支店で、木造賃貸住宅商品から順次開始する。

同社が提供するZEH賃貸住宅は、オリジナルの低圧一括受電システムを採用しており、グループ会社である大東建託パートナーズが所有する太陽光発電設備を設置して運営することで、オーナーの負担なく太陽光発電設備が設置できる。また、オーナーへの低圧一括受電システム使用料（固定額）を継続して支払うなど、オーナーの負担とリスクを最小限に抑えたZEH賃貸住宅の提供を実現している。

また、同社が管理する既存の賃貸住宅10,000棟については、2023年３月末までに、太陽光パネルを屋根に新設する予定だ。

同社は本施策の実施に伴い、「大東建託グリーンボンド・フレームワーク」を策定し、2021年11月以降、本フレームワークに基づいたグリーンボンドによる資金調達を実施するという。