太陽光発電所の開発などを手がけるJCサービスが民事再生、負債額は約153億円　ネット融資仲介大手maneoマーケットによる債権者破産申し立てを受け

太陽光発電所の開発などを手がけるJCサービス（資本金２億7,315万円、代表：中久保正己氏）は、３月24日付けで東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、31日に保全処分および包括禁止命令を受けた。

過去には業務改善命令や訴訟を起こされていた

JCサービスは2003年３月に設立され、太陽光発電所の設計や開発、設置、設備販売、メンテナンスなどを手がけ、帝国データバンクなどによると2016年11月期には売上高62億1,605万円をあげていた。

しかし、2017年11月期は太陽光発電所の開発案件減少から、売上高は57億6,527万円に減少し、バイオマス発電や海外の水力発電事業などに注力していた。

事業拡大にかげりが見え始めた中、グループ会社のグリーンインフラレンディング（GIL社）は2016年６月、インターネット上で融資を仲介するソーシャルレンディング大手のmaneoマーケットと業務提携を結び、maneo社を通じて個人投資家らから集めた資金をもとに、太陽光発電所やバイオマス発電所などの開発を実施していた。

しかし2018年７月、maneo社は関東財務局から、「GIL社は太陽光発電事業などへの融資目的で、maneo社を通じて投資を募ったが、集めた資金を親会社であるJCサービスに貸し付け、事前の説明と異なる出資対象外の事業に流用している事例が多数ある」として、金融商品取引法に基づき業務改善命令を受ける。

2017年12月末における当該ファンドの出資者数は3,084名、貸付残高は約103億円にのぼっており、出資者への配当や償還が延滞していた。

JCサービスをめぐっては、GIL社が集めた資金のうち5,000万円を、子会社JC証券を通じて、細野豪志衆議院議員に融通したなどと報じられていた。

さらに2019年３月には、投資家などが「ファンドで調達した資金を目的外の事業に流用し、出資者への配当や償還が滞った」などとして、maneo社およびGIL社、そしてJCサービスなどを相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こしていた。

約10億円が使途不明金、maneo社がGIL社に対して破産を申し立て

maneo社は業務改善命令を受ける前の2018年６月にファンドの新規募集を停止していたが、それ以降、遅延ファンドは22案件、未償還となっているファンドの出資金元本は総額120億円を超えたという。

こうした事態を受け、maneo社は「GIL社が株式会社エスクローファイナンスから 2018 年７月5日付けで返済を受けた金７億4,512万8,558円、および2019年４月22日付けで返済を受けた金２億5,000万円について、投資家への分配・償還の原資であるにもかかわらず、これを匿名組合契約約款５条５項に定める銀行預金口座に保管することなく、JCサービスに不正に送金したことを受けて、投資家への分配・償還を求めてきた」。

しかし、「GIL社は投資家への分配・償還などはGIL社が決定するとして応じない」状況などを鑑み、maneo社は2021年３月８日、GIL社に対し債権者破産申し立てを行っていた。

破産申し立てなどを受け、JCサービスは事実上破綻し、民事再生法を申請していた。

JCサービスによる民事再生法を受け、maneo社は「120億円を超える未償還額や、GIL社がJCサービスに送金した約10億円の現在の状況などについて、客観的な証拠の開示もないことから、GIL社に対する破産申し立てを実施した、当社の判断はやむを得ないものだった」とコメントした。

民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ