三井住友銀行は2021年3月8日、再生可能エネルギー分野に融資する「グリーン預金」の取扱いに向けて、大手ESG格付け会社である蘭Sustainalyticsの日本法人、サステナリティクス・ジャパンとグリーン預金適格ガイドライン策定に関する契約を締結したと発表した。
グリーン預金とは、顧客から預かった預金をESGのうち環境(Environment)分野、特に再生可能エネルギー分野向けファイナンスに充当することで、顧客にESG分野での運用機会を提供する商品となる。
三井住友銀行は、サステナリティクス・ジャパンとグリーン預金の適格ガイドラインを策定したうえで、顧客から預かった預金を再エネ分野へのファイナンスに運用する方針だ。
サステナリティクス社は、グローバルなリサーチネットワークを有するResponsible/ESG投資専門の独立系リサーチ&レーティング機関である。オランダ・アムステルダムに本社を置き、700社以上のアセットオーナーおよび、アセットマネージャーにESG関連データを提供している。
ESG関連データを豊富に持つサステナリティクス・ジャパンが、三井住友銀行が提供するグリーン預金に関し、毎年、運用状況を評価することで透明性を確保しながら、従来のファイナンス支援による調達面に加えて、預金者の運用面でもサステナビリティの実現に貢献、環境的に持続可能な経済成長を支援していくことを目指すとしている。
SMBCグループは2020年4月、「サステナビリティ宣言」を遂行するための10年間の計画として「SMBC Group GREEN×GLOBE 2030」を策定している。その中で、とくに環境・社会課題解決に向けて、2029年度までにグリーンファイナンス目標額10兆円(「環境関連分野」に特化したサステナブルファイナンス)を掲げている。
三井住友銀行は「サステナビリティ宣言に基づき、お客さまをはじめとするステークホルダーとの対話を重ね、共に行動することにより、サステナビリティの実現に積極的に貢献してまいります」とコメントしている。
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