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トヨタら自動車メーカー4社が、EVなどの充電ネットワークサービスを手がけるe-Mobility Powerに出資

トヨタら自動車メーカー4社が、EVなどの充電ネットワークサービスを手がけるe-Mobility Powerに出資

EnergyShift編集部
2021/04/05

トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業の自動車メーカー4社、および日本政策投資銀行は、4月5日、東京電力ホールディングスおよび中部電力が出資するe-Mobility Powerの総額150億円の第三者割当増資による株式を引き受け、新たに出資すると発表した。

5社の新規出資とともに東京電力HDと中部電力が増資し、e-Mobility Powerの株主構成は7社となった。

e-Mobility Powerは、EVやPHV/PHEVなどの急速充電器をはじめ、「いつでも、どこでも、誰もがリーズナブルに充電できるサービスの提供と充電インフラの整備・拡充」を目指し、2019年10月、東京電力HDおよび中部電力が設立した企業である。

2021年2月5日には、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業、日本政策投資銀行、東京電力エナジーパートナー、中部電力の7社が出資・設立した充電ネットワークサービスを展開する、日本充電サービス(NCS)と吸収分割契約を締結。e-Mobility Powerは4月1日づけでNCSが運営する充電サービス事業や充電ネットワークサービス事業などを継承していた。

今回、東京電力HD、中部電力、ならびにトヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業の自動車メーカー4社、および日本政策投資銀行の7社は、e-Mobility Powerの総額150億円の第三者割当増資による株式を引き受け、東京電力HDと中部電力が増資をし、自動車メーカー4社と日本政策投資銀行が新規に出資をした。今回の増資によって、e-Mobility Powerの株主構成は7社となった。

e-Mobility Powerは、東京電力HDおよび中部電力がこれまで電気事業を通じて培った工事・保守・メンテナンス技術や電力インフラの運用ノウハウに加え、東京電力HDがCHAdeMO協議会の活動において培った開発・国際標準化の知見等も活かしながら、電力会社、自動車メーカー4社、日本政策投資銀行の協力体制のもと、NCSからの事業承継により引き継いだ全国約21,700基(2020年末時点)の充電ネットワークを拡充し、一般家庭や法人ユーザーなどにリーズナブルで使い勝手の良い充電環境を提供することで、電動車両の普及を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく方針だ。

e-Mobility Power 株主構成

出資金:200億円
東京電力ホールディングス 109.32億円(54.7%)
中部電力 72.88億円(36.4%)
トヨタ自動車 3.8億円(1.9%)
日産自動車 3.8億円(1.9%)
本田技研工業 3.8億円(1.9%)
三菱自動車工業 3.8億円(1.9%)
日本政策投資銀行 2.6億円(1.3%)

世界同一規格の急速充電方式CHAdeMOの技術開発、規格維持に取り組む団体。世界の主要な充電器メーカーはCHAdeMOのメンバーになり、約50のメーカーがCHAdeMOの充電器を製品化している。その結果、CHAdeMOは、世界約90ヶ国に設置され、約35,600基の急速充電器が世界の電動車両等のユーザーに利用されている。

株式会社e-Mobility Powerへの出資について

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