政府、半導体支援の改正法案を閣議決定　TSMCに巨額支援のほか数件想定

12月６日、政府は先端半導体工場の新設・増設支援のための関連法改正案を閣議決定した。

法案名は「特定高度情報通信技術活用システム開発供給導入促進法」で、臨時国会に改正案を提出する。

長期にわたって供給不足が叫ばれ、今後はさらに経済安全保障上の重要性が増すと考えられている先端半導体。国内で安定して生産確保できるように、体制構築するのが狙いだ。

支援対象の認定第一号には、台湾積体電路製造（TSMC）がソニーグループと共同で熊本県に建設する新工場が想定されている。

政府は2021年度補正予算案に、財源として6,170億円を計上しており、TSMCの新工場には、当初の設備投資額の約半分となる約4,000億円の拠出を想定。TSMCは2022年に工場建設に着工し、2024年から量産を始める。

法案の対象として認定されるには、一定期間以上の安定した生産の継続や需給逼迫時の増産対応、技術情報が流出しないための適切な管理などの条件が求められる。

政府は2021年度内の施行をめざしており、対象は「数件程度」を想定するとのこと。候補としては米マイクロン・テクノロジーとキオクシアホールディングスなどが報道されている。

また、同時に閣議決定されたものとしては「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）法」の改正案がある。これによって、NEDOに基金を作り、複数年度にわたって支援案の補助金を拠出する見通しだ。先述の条件に違反したり要件を満たせなかったりした場合には、事業者に対して補助金の返還を求める。NEDOは金融機関に対して利子補給も行うことが報じられており、事業者は低利子で必要な資金の融資を受けられる。

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