12月10日、NTTアノードエナジーと東京センチュリー、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・インベストメントは、太陽光発電をはじめとする国内の再生可能エネルギー事業へ投資するファンドを共同で設立したと発表した。
世界的に脱炭素に向けた再生可能エネルギーの需要が高まっており、日本でも再生可能エネルギー電源比率の拡大目標が示されている。
こうしたことを背景に、同ファンドは太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業の拡大を目的に設立された。
設立したファンドの正式名称は「NTT・TC・SuMi グリーンエナジー1号投資事業有限責任組合」で、出資約束総額は約200億円。
各社が有する資金力および再生可能エネルギーの開発・運営に関する知見を結集し、同ファンドを通じて、総額1,000億円規模の再生可能エネルギー案件の取得を目指すという。
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