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関西電力、多額の金品授受問題発覚後も、「高浜町元助役側から高値で土地賃借」

関西電力、多額の金品授受問題発覚後も、「高浜町元助役側から高値で土地賃借」

2021年06月07日

関西電力の元役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領した一方で、その見返りとして元助役が関連する企業に原発工事などを発注するなど、便宜を図っていた問題に関して、関西電力は、金品授受問題が発覚した2020年3月以降も、元助役の関連会社所有地を高値で賃借していたと報道された。

報道によると、関西電力は2016年から、元助役が関与する企業の所有地を実勢価格より高い金額で借り受け、資機材置き場として使用していたという。

賃借料で得た収入は相場の2倍超にのぼる。関電社内で賃料の高さが指摘され、この賃貸借契約を今年3月に解除した。

これが事実だとすると、金品授受問題発覚後も、元助役が関与した企業から、実勢価格より2倍も高い賃料で、土地を借り受けていたことになる。

しかも、この土地はもともと関電の土地であり、1988年に関電が購入。2005年に元助役が関与する吉田開発の関係会社に売却し、その後、元助役が関係する警備会社などに転売され、関電が借り受けたという。関電は自社が売った土地を高値で借り受けていたことになる。

関西電力は、一連の土地貸借報道に関して、6月7日コメントを発表。

「第三者委員会には、金品受取り問題等について客観的かつ徹底的な調査をしていただきました。その後は、業務改善計画に基づき、外部の専門家の審査等を通じて、工事の発注や契約等に関する手続きの適切性、透明性の確保に努めております」と述べたうえで、「重大なコンプライアンス違反事象が判明した場合には、速やかにお知らせしております」とした。

金品授受問題は、福井県高浜町の森山榮治氏(2019年死去)が町助役を退任した1987年以降、吉田開発などの経営に関与し、関電に高浜原発などの工事や業務の発注を求める一方、関電幹部ら75名に約3億6,000万円の金品を提供した問題。問題発覚後、2020年3月に第三者委員会が調査報告書を発表し、関電の八木誠会長や岩根茂樹社長らが引責辞任していた。

金品を受領していた旧取締役らを相手取った株主代表訴訟の審理が、今年3月に大阪地裁で始まっている。関電の株主総会は6月25日に開催される予定だ。

EnergyShift編集部
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