住宅省エネ法案、通常国会への提出先送り

政府は住宅・建築物の省エネルギー対策を強化するための法案について、通常国会への提出を⾒送る。１月17日に第208回通常国会が召集され、国土交通省が公表した法律案で明らかになった。

国会閉会後に控える夏の参院選を控え、⼗分な審議⽇程を確保するのが難しいと与党が判断したという。

国土交通省は2025年度以降全ての新築住宅に省エネ基準適合を義務付け、通常国会に、建築物省エネ法改正案を提出する予定だった。

現行法は、延べ床面積300平方メートル以上の建築物について、空調や照明によるエネルギー消費量などに関する省エネ基準を満たすよう義務付けているが、政府が目指す2050年の温室効果ガス排出実質ゼロに向け、住宅も2025年度から義務付けの対象に加える。

省エネ性能の強化には断熱性の高い資材や高効率の空調機器などが必要になり価格にも影響が出る。そのため、施工業者や消費者に対する支援策を充実させることが急務となっている。

国⼟交通省は今秋以降に⾒込まれる臨時国会に法案を提出して、2025年度の義務化を引き続きめざすという。

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