住宅やオフィスビルなどの脱炭素に向け、政府は住宅ローン減税などの税制優遇や特例融資の対象となる「低炭素建築物」の認定基準を見直し、太陽光発電など再生可能エネルギーの設置を義務化させる。2022年度から新基準を適用する。設置義務化によって、消費者負担が少なくとも150万円近く増加するため、普及拡大に向けては、いかに軽減するかが課題となっている。

エネルギー

住宅などの低炭素建築物、2022年度にも太陽光発電など再エネ義務化　課題は消費者負担

【EnergyShift公式】「太陽光発電を始めたい」とは思うものの、具体的な設置費用が分からないままでは決断できません。また、太陽光発電システムの設置により得られるリターンの大きさ、収支のイメージも気になるところ。ここでは、太陽光発電システムの設置費用の相場、よりお得に太陽光発電システムを設置する方法についてご説明します。

太陽光発電システムの設置費用の相場

2022年４月から、日本の証券取引所が再編され、東証一部やマザーズなどが廃止、新たにプライム市場、スタンダード市場、グロース市場の３つができる。特にプライム市場の企業には、コーポレートガバナンス・コードへの対応が求められる。そこには、気候変動対策も含まれる。

気候変動

日本の証券取引所再編　東証一部からプライム市場へ　気候変動対策は必須になる

エネルギーに関連する環境価値のひとつ、「Ｊ-クレジット」は、「グリーン電力証書」や「非化石証書」と異なり、再生可能エネルギーではなく、カーボン・オフセットにフォーカスしたものだ。したがって再エネだけではなく、省エネや植林も含めたプロジェクトに対する制度である。そのため、イベントでの利用など、多様な使い方が可能な一方で、RE100などへの利用は限定的な面もある。今回はこの「Ｊ-クレジット」について解説する。

環境価値とRE100 その３　Ｊ-クレジットの成り立ちとこれから

近年、気候変動問題の深刻化と、SDGsへの高い関心などから、使用するエネルギーを再生可能エネルギーに変えていく企業が増えている。RE100やその中小企業・自治体版のRE Actionといったイニシアチブへの参加も増えてきた。&lt;br /&gt;自社の電気を再エネへ転換していく中、再エネの電気を直接供給するという方法だけではなく、グリーン電力証書、J-クレジット、非化石証書といった環境価値を活用するケースも多い。では、この環境価値とは具体的にどういうものなのか。これから５回にわたり、詳しく解説していく。

環境価値とRE100 その１ 環境価値って何だろう

カーボンニュートラルに向けて取り組むべきこととして、もっとも優先度が高いのは再生可能エネルギーの普及拡大ではなく省エネルギーの徹底である。そして再生可能エネルギーの普及拡大によって省エネルギーのあり方も大きく変化していくことになる。2021年５月21日に開催された、経済産業省の第34回「省エネルギー小委員会」では、新たな省エネルギーと、2030年46％削減に向けた取り組みが議論された。

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省エネ法「エネルギー」定義の見直しと電力需要の最適化へ 第34回「省エネルギー小委員会」

日本の小売電気事業者は、2016年４月の電力小売り全面自由化以降、価格競争とセット販売しかしてこなかったといってもいいだろう。その結果、十分な節電や省エネが進んでいないという現状がある。しかし、省エネ法に基づく指針では、小売事業者に省エネ情報を提供する努力義務が定められている。2022年度から「省エネコミュニケーション・ランキング制度」がスタートすることから、省エネガイドラインが改訂され、情報提供だけではなく省エネになるサービスや料金メニューの提供についても、留意が求められるようになった。

省エネガイドライン改訂、注目すべきポイントと省エネの課題とは

エネルギー基本計画では電源構成の再エネの割合が注目されているが、エネルギー消費全体から見ると熱利用の割合は高く、その省エネや再生エネ化はまだまだ進んでいるとはいえない。中でも住宅の断熱性能については、欧米よりもはるかに遅れているという。では、日本はどのような取組みが必要なのか。

熱の解決なくして脱炭素なし　住宅の断熱性能とカーボンニュートラル

2021年7月26日、環境省と経済産業省の合同検討会において、「地球温暖化対策計画案」が公表された。今後、審議やパブリックコメントに付された上で、閣議決定される。しかし、その内容は、現在の施策に対する強化が中心で新味に欠ける上、社会システムの転換につながる要素少ない。また、家庭部門への負担の大きさが懸念されるなど、実効性が危ぶまれるものとなっている。

脱炭素化した社会の姿を示せない日本政府　地球温暖化対策計画案を読む

政府は住宅・建築物の省エネルギー対策を強化するための法案について、通常国会への提出を⾒送る。１月17日に第208回通常国会が召集され、国土交通省が公表した法律案で明らかになった。

ニュース

住宅省エネ法案、通常国会への提出先送り

11月18日、大東建託は、ZEH賃貸住宅の販売が可能なエリアにおいて賃貸事業の提案をZEHを標準とすること、並びに同社グループが管理する既存の賃貸住宅10,000棟に新たに太陽光発電設備を設置すると発表した。ZEH賃貸住宅の積極的な提案・供給および、太陽光発電事業の拡大を通じてオーナーと共に脱炭素住宅の拡大を推進する。

EnergyShift（エナジーシフト）

住宅などの低炭素建築物、2022年度にも太陽光発電など再エネ義務化　課題は消費者負担

太陽光発電システムの設置費用の相場

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環境価値とRE100 その１環境価値って何だろう

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省エネガイドライン改訂、注目すべきポイントと省エネの課題とは

熱の解決なくして脱炭素なし　住宅の断熱性能とカーボンニュートラル

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大東建託、ZEH賃貸住宅の提案を標準化　脱炭素住宅の拡大を推進

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