9月15日、国際的総合エネルギー企業であるbp社と日本郵船は、脱炭素をさらに推進するための戦略的パートナーシップに関する覚書を締結したと発表した。
両社はこの戦略的パートナーシップを通じ、幅広い事業分野において脱炭素を実現する、価値あるソリューションの開発に向けて協業を検討していくという。
海運業界は世界的な貿易活動の中核であり、世界が脱炭素化に向かっていくためには、海運業界も脱炭素化を進める必要がある。
両社は今後、従来の船舶用燃料から液化天然ガス、バイオ燃料、メタノールなどの代替燃料への移行を協力して促進し、アンモニアや水素などの将来的なゼロエミッションの船舶用燃料を開発する予定。
また、両社は脱炭素化が難しい他業界について、二酸化炭素の海上輸送やその他のソリューションを提供することで支援を行い、重工業や発電で使用されるアンモニアと水素のサプライチェーンへの参画も模索していくという。
今回の締結に関して、「bp社のエネルギー分野で長年培ってきた技術力および世界中に張り巡らされたネットワークと、日本郵船が世界最大級の海運会社として海運業界の脱炭素化をリードしてきた知見や技術を掛け合わせ、海運業界の脱炭素分野におけるリーダーになることを目指します」と、日本郵船の河野晃エネルギー輸送本部長はコメントしている。
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