日本ではあまり紹介されない海外のエネルギー業界最新ニュース。EnergyShift編集部が厳選してお送りする。
米国風力エネルギー協会の報告書によると風力発電の法人契約が過去最高を記録した カリフォルニア州が地熱発電を支援、リチウム生産も同時に
太陽光発電や風力発電の整備が盛んに行われている米国カリフォルニア州では、地熱発電の開発も活発化している。カリフォルニアエネルギー委員会はこのほど、地熱開発に対して1,000万ドルの補助金を支出する。対象となるのは３つのプロジェクトで、その１つは、ローレンス・バークレー国立研究所における、地熱探査の実証プロジェクトも含まれる。
カリフォルニア州は世界的に見ても地熱資源が豊富で、現在40の地熱発電所、2,700MW以上の発電容量を持つ。それでもカリフォルニア州の電力需要の６％に満たず（2018年）、風力発電や太陽光発電より少ない容量だ。資源の半分以上は初期コストが高い理由から開発されていない。
また、カリフォルニア州の地熱発電に対しては、蓄電池で使用されるリチウムの生産も期待されている。産出する熱水にはリチウムが高濃度で含まれており、これを効率的に回収する実証プロジェクトに対しても、600万ドルの補助金が提供される。
カリフォルニア州には全世界の需要の３分の１に相当するリチウム鉱床があり、インペリアルバレーでも年間８億6,000万ドルの収益を生み出す可能性があるという。
この地域について、“シリコンバレー2.0”あるいは“リチウムバレー”とよぶむきもあるという。
Xcel Energy 米コロラド州のマイクログリッドプロジェクトで和解
Xcel Energyは、米コロラド州デンバーでの２億3,400万ドル規模のマイクログリッドプロジェクトについて、地元の規制当局や消費者団体、環境保護団体と和解し、プロジェクトを進めることとなった。
プロジェクトは７つのサイトで行われ、６MW/15MWhのエネルギー貯蔵システムが運用される。事業にあたっては、Xcel Energyの子会社であるColorado Public Service Companyが窓口となり、電気は地域の学校や空港などにも供給される。
争点となったのは、うち３つのサイトにおいて、再生可能エネルギーだけではなく、バックアップとしてディーゼル発電機が導入されている点だ。これにより、CO2排出増が懸念されるという。
しかし、ディーゼル発電機が蓄電のために利用されることはなく、発電する場合もピーク電源の抑制のために運転するため、全体としてCO2削減になるということだ。
和解に応じたNPO、Western Resource Advocatesは、マイクログリッドについて、電力へのアクセスがしにくく、停電のリスクが高い施設では特に重要だとしている。
Vodafone Businessがブロックチェーンネットワークと契約
Vodafone Businessは、ブロックチェーン技術を通じて、分散型エネルギーリソース（DER）と電力網の連携に取り組む非営利団体のEnergy Webとの間で、パートナーシップの締結を行った。
Gartnerによると、全世界で電力網に接続されたIoTは11億台あるという。各世帯にはヒートポンプや太陽光発電設備があり、蓄電池の設置も増加している。また、風力発電など再生可能エネルギーの発電所も増加している。こうした機器・設備について、モバイルネットワークの技術を導入し、SIMを通じたブロックチェーンによって制御していくことで、エネルギーを安定して使う技術が確立できるという。
Vodafone, Energy Web to link power grid assets with blockchain, IOT（Ledger insights :2020/06/03）
IoT and Blockchain: the new green power couple（vodafone.com:2020/05/26
ラテンアメリカ向け小水力に2,700万ドルの融資
ラテンアメリカで再生可能エネルギー事業を運営するPolaris Infrastructureは、Brookfield Asset Managementが管理するファンドから2,700万ドルの融資を受けた。
Polaris Infrastructureはニカラグアで72MWの地熱発電所、ペルーでそれぞれ５MW、８MW、20MWの３つの水力発電所を運営しているが、資金はこのうち３つの水力発電所のローンの返済などに充てられる他、開発の継続にもつながっていく。また、Brookfield Asset Managementにとっては、長期契約のPPAに対する柔軟な融資への取り組みということになる。
ドイツで高まるクリーンエネルギーへの投資への関心
ドイツの金融業界団体Forum Nachhaltige Geldanlagen（FNG）の年次報告書によると、ドイツの持続可能な投資は23％増加して、2,700億ユーロに達し、すべての投資の5.4％に達したという。この増加は主に機関投資家によるものだという。一方、個人投資家によるものは、180億ユーロだが、2018年から２倍に増えている。
ドイツにおける投資全体のうち99％については、環境に損害を与えるプロジェクトへの投資の禁止など、ネガティブリストに対応したものにはなっているが、ESG投資の厳密な基準に対応したものは79％となっている。
EUではグリーンファイナンス市場が急速に成長しているが、これに対応するためドイツ政府は持続可能な金融の国家戦略の起草を担当する諮問委員会に委託しており、2020年３月20日に第一次報告書が公表されている。しかしドイツの銀行はこの報告書に対し、独自のルールではなく、EU全体のルールを推進すべきだと批判している。
Interest in sustainable investments picking up in Germany（Clean Energy Wire : 2020/06/09）
ニューヨーク州、脱炭素化に向けて電力網の見直し
ニューヨーク州の送電線の独立運用者（NYISO）は、“Power Trend 2020”という報告書を公表した。この中で、再生可能エネルギーの導入と温室効果ガス削減に向けて、電力網の抜本的な変更を準備するとしている。
ニューヨーク州は、温室効果ガスの排出量について、2030年までに1990年比で40％削減、2050年までに85％削減を目指している。また、電力に占める再生可能エネルギーの割合は2030年までに70％にするとしている。
COVID-19の影響で、今年は７％、来年も電力需要が減少する一方、長期的には輸送（EVの増加）と建設の電化によって、電力需要が増加し、冬の電力ピークは3,000MW近く増加し、16,000GWh近くまで上昇する見通しだ。
NYISOは今年、蓄電池などエネルギー貯蔵システムから卸売市場に参加できるように制度を整えており、再生可能エネルギーと組み合わせて、市場参加を促していく。これにより、蓄電池を中心とするエネルギー貯蔵システムも増加し、2027年には2,000MW、2039年には5,000MWとなると予測する。
こうした、DERの増加に対応する形で、電力網そのものを大幅に作り替えていくということになる。
風力発電を後押しするPPA利用の法人需要家
米国風力エネルギー協会（AWEA）の初めてとなる「Wind Powers American Business」報告書によると、風力発電の法人契約は、新たに4,447MW増加し、年間新規契約の過去の記録を更新した。これにより、風力発電における法人契約は16,857MWとなった。
現在、140社以上が風力発電の契約をしており、第一位はGoogleの2,397MW、第二位はFacebookの1,459MWとなっており、これにWalmart、AT&T、Microsoftが続いている。
また、風力発電と契約する業種も多様化しており、2015年には80％がITと小売業だったものが、現在は53％となっている。これは特に食品、飲料、通信の伸びが影響している。
風力発電の電気を調達するだけではなく、固定価格で安定した低コストの電気を調達するために、風力発電に投資する企業もある。
風力発電には消費者に対するブランド向上という役割もある。2020年初めに行われた世論調査によると、有権者の80％がブランドを選ぶにあたって、気候変動への取り組みが重要であるとしている。
フォーチュン1000に含まれる企業の消費電力のうち、風力発電でまかなわれているのはまだ５％にすぎず、今後も拡大していくことが見込まれる。
中国で１GWの太陽光発電＋水素製造設備を計画
中国のPanda Greenは、１GW規模の太陽光発電、太陽熱発電、水素製造、エネルギー貯蔵システムを含む100億人民元（約14億1,000万ドル）のプロジェクトの独占権を確保したと発表した。最初の段階で500MWの発電容量を整備する予定。
立地地点となる新疆ウイグル自治区にある地方政府との覚書は締結されており、Panda Greenは１年以内に着工することになっているが、これが実行されない場合は失効する可能性があるという。
Plans unveiled for 1 GW solar-storage-hydrogen facility in China（PV Magazine:2020/06/16）
（Text：本橋 恵一）