EV世界販売、2035年2,418万台　2020年比11倍増へ　日本は普及遅れの懸念

世界的なEV（電気自動車）シフトが進むなか、2035年にEVの世界販売台数が2,418万台と2020年比で11倍に増加する予測を民間調査会社がまとめた。車両価格の大幅な低下や充電インフラ整備により、中国や欧州で大幅に増加する一方、日本の普及遅れの懸念が浮上した。

調査会社の富士経済が７月９日公表した。その調査によると、各国政府がEV購入補助金を増額する政策を実施するなど、国あげてのEV普及が進むなか、市場を牽引するのが中国と欧州だ。

中国の販売台数は2020年比9.2倍の936万台にまで拡大するという。すでに上汽通用五菱汽車が50万円を切る低価格EVを販売するなど、車両価格の低下が進み、市場は大幅に拡大する見込みだ。

2035年にガソリン車などの新車販売を事実上、禁止する方針を発表した欧州では10.6倍の851万台まで拡大する。ドイツやフランスなど各国がガソリン車などに対する環境規制を強めるなか、自動車メーカーのEVシフトが一段と加速している。

ダイムラーはすべての新車を2030年までにEVにする。また、ジャガーやフォルクスワーゲン傘下のアウディ、ボルボ・カーなどもEV専業となる予定だ。こうしたガソリン車からの撤退および、EV車両価格の低下などが欧州市場の拡大を促す。

中国と欧州だけで世界市場の約75%を占める模様だ。

一方、日本は普及遅れの懸念が浮上している。政府は今年６月「2030年までに充電スタンドの数を今の５倍となる15万基に増やす」との目標を掲げた。国内メーカーもEV開発を進めており、三菱自動車は2022年度中に軽自動車サイズの小型EVの販売する方針だ。またホンダは2024年、スズキは2025年までに市場投入を予定するなど、EVシフトを加速させる。

しかし、2020年の国内EV販売台数は１万4,604台と、現状での普及は限定的だ。さらなる普及には、充電インフラの整備だけでなく、販売価格をどれだけ抑えられるかが鍵となる。

今年５月、駐車場の運営などを手がけるパーク24が公表したアンケート結果によると、「200万円以下でEV購入を検討する」と答えた人が６割にのぼった。国内メーカーにとって、200万円を切る車両の開発が普及に向けたひとつのステップになりそうだ。