PwCコンサルティング、再エネをふるさと納税の返礼品に　自治体支援を強化

11月15日、PwCコンサルティングは、再生可能エネルギー（再エネ）をふるさと納税の返礼品にしたい自治体向けの支援事業を始めると発表した。

再エネは、自然環境・気象条件などの関係で発電できる地域に偏りがある一方で、その消費ニーズは全国に広がっている。

また、2021年６月、政府の「国・地方脱炭素実現会議」は、一定の条件を満たした電気を「ふるさと納税制度」の返礼品とすることを認めた。

こうしたことを背景に、同社は、事業者や地方自治体などのステークホルダーのニーズを満たし、Win-Winの関係を構築する方法として今回発表された支援事業、「電力×ふるさと納税制度」ソリューションを開発した。

再エネ電源の産地証明や発電事業者との調整は自治体単独では難しかったが、この事業では、同社が事業化・マネタイズモデル構築や審査対応などの包括的な支援を行うという。

これにより、ふるさと納税の活用の後押しおよび、再エネ普及への貢献が期待される。

また、2018年に発生した北海道の大規模停電（ブラックアウト）を契機として始まった、地域間連系線の増強の在り方についての議論により、2022年度より災害時の迅速な電力供給を可能とし、レジリエンスを強化するための「配電事業制度」・「アグリゲーター制度」が開始される。

これを受け、PwCコンサルティングは、この制度の可能性として、レジリエンス強化に加え、配電網内での需給調整の経験を通じて生まれる需要家の消費特性や、当該地域経済・産業に対する知見などの蓄積されたデータが、新たな事業や付加価値を生み出す源泉となると考えているという。そこで、前述のふるさと納税制度と併せ、当該制度を活用した地域産業“共創”支援を始めると併せて発表した。