日本とEU、グリーン・アライアンスに合意　温室効果ガス削減に向け協力強化

５月27日、日本はEUと定期首脳協議をオンラインで行った。この首脳協議は原則年１回行われるが、昨年は中止となり、２年ぶり、27回目となる。この首脳会議の中で日本とEUは共同でグリーン・アライアンスの立ち上げに合意した。EUにとってはじめてのグリーン・アライアンスになる。

EUのフランズ・ティメルマンス副委員長（欧州グリーンディール担当）は、次のように述べた。「これはEU初のグリーン・アライアンスです。今世紀半ばまでにネットゼロを実現するための世界的な連合を作るという我々の努力にとって、まさに画期的な出来事です。日本とEUは、パリ協定で定められた約束を果たすという目標に近づけるよう、協力関係を強化していきます。日本とEUが協力することで、世界的に盛り上がりつつある機運をさらに高めることができます。私たちが力を合わせれば、ネットゼロは達成できます」。

グリーン・アライアンスの５つの優先分野は以下の通り。

1. エネルギー移行：再生可能エネルギー、再生可能水素、エネルギー貯蔵、炭素回収・利用・貯蔵などの低炭素技術を採用し、費用対効果に優れた安全で持続可能なエネルギー移行を追求する。
2. 環境保護：生産と消費におけるより持続可能で循環型の活動を促進することによる環境保護の強化、および生物多様性を保護するために陸と海の両方で少なくとも30％を保護するという世界目標への貢献。
3. 民間部門の支援：気候変動に左右されない経済への世界的な移行を加速する低炭素技術や環境ソリューションの世界的な導入を促進するための規制面での協力やビジネス交流の強化。
4. 研究開発：脱炭素プロジェクト、再生可能エネルギー、バイオエコノミーの分野における研究開発での既存の協力関係の強化。
5. 持続可能な金融：持続可能な投資の定義を集約し、持続可能性に関連する情報開示の一貫性と透明性を確保するために、国際的な持続可能金融に関する両当事者のリーダーシップを維持する。

また、途上国における気候変動対策の協力を促進するために、緊密に協力することに合意。官民の国際的な資本の流れをパリ協定に則った投資に向け、高い炭素排出量の発電からの移行促進をコミットした。排出削減対策がとられていない石炭火力発電への、政府による新規の国際的な直接支援の全面的な終了に向かっていく具体的なステップを2021年中にとるとした。

合意文書の中で「主要な新興国が野心的で具体的なパリ協定の目標/温室効果ガス排出実質ゼロ目標及び政策を策定するよう働きかけを行う」の部分は中国を念頭に置いた記述であると外交関係者は時事通信の取材に答えている。

EUは2030年に1990年比55％温室効果ガス削減を目標としている。国によっては自国での削減目標を設定している国もある。

首脳協議ではほかに新型コロナウイルス対策、貿易問題、地域情勢についても協議が行われた。

首相官邸ウェブサイトより