電力消費量を75％削減、停電時でも安心な｢蓄電池無償搭載｣の集合住宅　大東建託

大東建託株式会社は、蓄電池搭載型のZEH-M賃貸住宅の販売を今年４月から開始している。

「地震国」であり、また近年増加した風水害等の自然災害による停電の多発によって、住居における電気の備えが見直される昨今、低圧一括受電システムが採用されたNearly ZEH-M賃貸住宅に、京セラ製の家庭用蓄電池（５kW）を搭載することで、災害時の電力確保の対応力が強化されて登場した。

低圧一括受電システムとは、集合住宅全体で低圧での電力の受電、余剰電力の売電、各戸への太陽光発電電力の分配までを電力会社との間で一括して行うシステム。
賃貸住宅全戸分の電気のとりまとめと、各戸への供給が可能となることで、光熱費を削減し、事業性の向上にも寄与する。
また、Nearly ZEH-Mの規定に準拠した、省エネルギーと創エネルギーによって、住宅全体で基準１次エネルギー消費量の75％以上の削減が叶う。

さらに、太陽光設備と蓄電池は、大東建託パートナーズの所有となり費用も負担されるため、オーナーの初期投資費用と修繕費の負担なしで建物の資産価値を高めるとともに、入居者は災害による停電時でも共有部に設置された蓄電池から電気を使用することが可能となり、安心感と共に生活することが出来る。

環境と災害時の安心にまで配慮された、オーナーと入居者、共にメリットのある賃貸住宅を実現した。

同社は今後も、ZEH-Mディベロッパーとして、環境負荷の少ないZEH賃貸住宅の普及を促進し、2030年までに2017年度比で大東建託の賃貸住宅の居住時に排出されるCO₂排出量の16％削減を目指す。