新生銀行、海運業界のCO2排出規制を融資基準に反映させる「ポセイドン原則」に加盟

新生銀行は2021年３月12日、海運業界の気候変動リスクに対する金融機関の取り組みとして設立された「ポセイドン原則（Poseidon Principles）」に署名し、参画すると発表した。

国連の専門機関である国際海事機関（IMO）では、パリ協定達成のために、海運業界における温暖化ガス排出を2050年までに 2008年比で 50%以上削減していくことを中長期目標として掲げている。

ポセイドン原則は、こうした業界規制団体の目標設定を受け、海運業界の脱炭素化をファイナンス面からサポートすることを目的に、民間金融機関による自主的な取り組みとして、2019年６月にシティグループやソシエテ・ジェネラルなど欧米の主要金融機関11行により設立されたものだ。

ポセイドン原則に参画する金融機関は、ファイナンス対象船舶の毎年のCO₂排出量を集計し、各船舶および船舶ファイナンスポートフォリオ全体のCO₂排出量削減目標に対する貢献度を算出のうえ公表している。

現在、23の大手銀行がポセイドン原則にコミットしており、日本からは三井住友銀行や三井住友信託銀行など３行が加盟。新生銀行の参画は４行目となる。

新生銀行では、2022年度からCO₂排出量削減貢献度を算出する予定だ。

新生銀行グループは、サステナビリティを経営の軸に据え、サステナブルファイナンスの推進により持続可能な社会の形成に貢献することを掲げている。新生銀行は、「ポセイドン原則への参画を通じて、船舶ファイナンスに取り組む金融機関として、お客さまのビジネスのサステナビリティへの移行と変革を継続的に支援し、気候変動問題に能動的に対応していきます」とコメントしている。

新生銀行プレスリリース：「ポセイドン原則」への参画について 2021.3.12