東芝や出光ら６社、回収CO2から航空燃料製造へ　実証事業

東芝や出光ら６社は、回収したCO₂を人工光合成技術でCOに還元し、再生可能エルギー由来の水素を反応させ、航空燃料などを製造する実証事業を今年９月から開始する。６社は航空分野での脱炭素化とともに地域振興にも取り組んでいく。

協業するのは、東芝エネルギーシステムズ、東洋エンジニアリング、東芝、出光興産、日本CCS調査、全日本空輸の計６社。６社は、排出ガスや大気中から分離回収したCO₂を、人工光合成技術を活用してCOに還元し、このCOと再生可能エネルギー由来の水素を反応させ、さらに既存の石油精製プロセスを利用して、持続可能な航空燃料（SAF）や軽油等を製造するという、P2C（Power to Chemicals）プラントによる炭素循環モデルを検討してきた。

この取り組みが、環境省の「令和３年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」に採択されたことを受け、委託事業として炭素循環に基づくSAFサプライチェーンの商業化や、地域の活性化の促進に貢献していく予定だ。

具体的な取り組みとしてまず始めに、東芝子会社の東芝エネルギーシステムズが実用化に向けて開発を進めてきたP2Cプラントにより、CO₂を電解する装置の試作機を製作し、浜川崎工場（神奈川県川崎市）での運転実証を実施する。

この実証をもとに、CO₂の分離回収からSAF製造、消費までの全工程を北海道苫小牧市などの候補地で本格実証に向けた基本計画を作成するという。

鉄道などに比べCO₂排出量が多い航空業界では、脱炭素化が課題となっており、全日本空輸も2050年の脱炭素を掲げ、SAFなどの航空燃料に転換することでCO₂の削減に取り組んでいる。

P2Cは、新たな化石資源の採掘を伴わず、再エネ電力や再エネ由来の水素を有効利用することから、「カーボンニュートラル」に大きく寄与すると期待されており、航空業界の脱炭素化を後押ししたい考えだ。

官民を挙げた対応の加速に期待がかかる。