11月25日、日立製作所は大塚化学株式会社から、徳島工場のガスエンジン発電機と排熱ボイラ設備を組み合わせた、高効率のコージェネレーション(熱電併給)システムを受注したことを発表した。同システムの稼働は2024年を予定しており、大塚グループの二酸化炭素(CO2)排出量が、年間で約8,000トン削減される見込み。これは約3,000世帯の排出量に相当する。大塚グループは、2030年にCO2排出量30%削減(2017年比)を目標に掲げており、これまでも再生可能エネルギー(再エネ)の積極導入や、効率的なエネルギー利用を推進してきた。
大塚化学の徳島工場では、2007年時点でコージェネレーションシステムを導入しており、隣接するグループ各社の工場へ電力と蒸気を供給し、エネルギーの効率利用を実現してきた。今回採用されたシステムには、エネルギーマネジメントシステムも含まれており、さらなる高効率化を図った形だ。多様な事業を行う大塚グループだが、各社工場の稼働状況に合わせて、最適な需給バランスで電力と蒸気を供給できるシステムを重要視しており、環境負荷も少なくなるとして、日立のシステムを採用するに至った。
日立は、CO2排出量削減・低炭素化・高効率化によって、脱炭素社会の実現に貢献する分散電源ソリューションを、エネルギー事業の中核に据えている。世界的に脱炭素化が進む中において、顧客のエネルギーに関する課題を解決し、社会価値・環境価値・経済価値の向上に貢献していくことを自社ホームページで宣言している。
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