米アップルを故スティーブ・ジョブス氏とともに創業した、スティーブ・ウォズニアック氏が、ブロックチェーンを活用し、省エネルギーサービスを提供するスタートアップ企業、Efforceを設立した。同社によると、省エネルギーあるいはエネルギー効率化の市場は2,410億ドルだが、まだ十分ではないという。では、Efforceはどのようなビジネスモデルによって、この市場を拡大しようというのだろうか。
Efforceの事業は、一口で言うとESCO(省エネルギーサービス事業)サービスをユーザー事業者に提供するためのプラットフォーム事業だ。
省エネルギーあるいはエネルギー効率化の可能性は、多くの事業所や施設にある。例えば、LED照明への切り替えや、エネルギー計測機器の設置、断熱化などの設備改修などを行い、エネルギー消費量を削減する事業所もある。
ESCOサービスとは、こうした事業所や施設をユーザーとし、設備改修やコンサルティングなどを提供。より効率的な省エネルギー施策を行い、節約された光熱費などの一部をサービス料として受け取るものだ。ユーザーとなる事業者にとっては、初期投資が不要なことも魅力だ。
ESCOサービスの問題点は、ESCO事業者側の初期投資が負担となる点だ。ESCO事業への融資を受けようとしても、金融機関は専門知識に欠けているため、なかなか融資が受けられないこともある。
省エネルギープロジェクトの市場は全世界で2,410億ドルに達しているにもかかわらず、こうした問題から十分な規模には達していない。IEA(国際エネルギー機関)によると、脱炭素社会を目指すためには2025年までに省エネルギープロジェクトへの投資額は5,840億ドルに倍増する必要があるという。
Efforceの事業は、ブロックチェーン技術を活用し、こうした省エネルギープロジェクトの資金調達と実施のプロセスを合理化する。ESCO事業者と投資家とをトークン「WOZX」を使い、結びつけるイメージだ。このサービスはEfforceプラットフォームを通じて提供される。
実際の事業は以下の流れで進む。
ブロックチェーンを使うことで、プロジェクトとの間でスマートコントラクト(契約)が交わされ、透明性のあるエネルギー節約量が示されることになる。何より、ブロックチェーンと結びついたトークンを利用することで、金融機関に頼らない投資が可能になったということだ。プロジェクトの検証は、収益性の高いESCO事業を10年間経験してきたベテランによって運営されている。
今後、10億WOZXが発行され、そのうち4.5億WOZXが私募にあてられる。また、価格はこの私募によって決まるという。
ウォズニアック氏は、Efforceのプラットフォームについて「誰もが参加して世界的な省エネルギープロジェクトから経済的な利益を得て、有意義な環境変化をもたらすことができる」と語っている。
ウォズニアック氏(右から3人目)と共同創業者メンバー
(Text:本橋恵一)
エネルギーの最新記事