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旧村上系ファンド、富士石油株5%超取得 日本アジアグループにも敵対的TOB

旧村上系ファンド、富士石油株5%超取得 日本アジアグループにも敵対的TOB

旧村上系ファンドの投資会社、シティインデックスイレブンスが石油販売などを手がける富士石油株を5%超取得したことが5月27日わかった。富士石油株は急伸し、一時前日比50円高となる269円まで上昇、年初来高値を更新した。シティインデックスイレブンスはグループ傘下で再生可能エネルギー事業を手がける日本アジアグループにも敵対的TOBを実施している。

旧村上系ファンドのシティインデックスイレブンスが、富士石油株を大量保有したことが判明したため、28日の富士石油株は急伸した。上昇幅は24%を超え、値上がり率1位となった。

シティは4月26日には、再生可能エネルギー事業を手がけるJAG国際エナジーや、電力料金プラン最適サービスなどを展開する国際航業などを傘下に持つ、日本アジアグループに対し、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表している。

シティはこれまでも日本アジアグループに対しTOBを実施してきたが、日本アジアグループ側が対抗措置として、買収防衛策の発動を決めたため、3月に一時撤回するなど、両社の攻防が続いている。

しかし、裁判所がシティ側の主張を認め、買収防衛策の発動を差し止めたことから、4月27日に改めてTOBの実施を発表していた。

TOBは6月11日までであり、3月の発表時と同じく、1株あたり910円で買い付ける。

一方、日本アジアグループは、傘下のJAG国際エナジーや国際航業の売却検討を進めていた。しかし、5月27日、「6月下旬に開催予定の株主総会において、売却にかかる契約を承認してもらった」うえで、実行すると方針転換を表明している。

売却条件の確定が遅れていることを理由に、2021年3月期の決算発表を5月31日に延期することも合わせて発表している。

EnergyShift編集部
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