脱炭素に取り組む理由トップは「ブランディングのため」　タイナビ総研調査

次世代エネルギーの調査研究などを行うタイナビ総研を運営するグッドフェローズは５月13日、「企業の脱炭素化への対応に関するアンケート調査」の結果を公表した。脱炭素に取り組む理由のトップは「会社のブランディングのため」だった。

アンケート調査は上場企業34社、非上場企業140社、合計174人に実施された。

「あなたの会社は脱炭素化を推進しているか？」という質問に対し、37%が「推進している」、15%が「これから推進する予定である」と回答した。

「推進している」「これから推進する予定である」と回答した企業担当者に「あなたの会社が脱炭素化を推進する理由」を聞いたところ、トップが「会社のブランディングのため」だった。回答者は64人。２位は「投資家へのイメージアップのため」で24人、３位が「取引先から依頼があったため」で10人だったという。ちなみに４位は「地球環境保護のため」で５人が回答した。

続く「脱炭素のために行っている取り組みを教えてください」という質問に対しては、最多となる42人が「太陽光発電等の発電設備を導入して自家消費」と回答した。なお、「非化石証書・グリーン電力証書・J-クレジットの活用」と答えたのは12人、「PPA（第三者所有モデル）の導入」と「卒FIT電力の購入」と回答した人はいずれも９人だった。

2020年10月の菅総理大臣の「脱炭素宣言」を契機に、脱炭素に取り組む企業は今後も増加する見込みだ。