国内初、公道にEVスタンド　EV普及へ、トヨタ出資会社と横浜市が検証

脱炭素社会の実現に向けて、自動車の電動化をさらに加速するため、EV（電気自動車）の充電スタンドを公道脇に設置し、利便性や需要を検証する実証実験が６月８日から始まった。実施するのは、トヨタなど大手自動車メーカーが出資する「e-Mobility Power」と横浜市。

政府は2020年、2035年までにすべての新車をEVやハイブリッド車、燃料電池車にする目標を掲げたが、EVなど自動車の電動化を加速するには、充電インフラの整備が欠かせない。

トヨタら大手自動車メーカーや東京電力ホールディングスなど７社が出資する、EV充電スタンドなどの普及に取り組む「e-Mobility Power」は、横浜市と共同で、横浜市青葉区の公道脇に充電スタンドを１基設置し、充電スタンドの利用状況や、自動車の流れが滞らないかなどの実証実験を始めた。

公道上に充電スタンドを設置するのは、国内初だという。

EV用充電スタンドをめぐっては、政府も６月、2030年までに今の５倍にあたる15万基にまで増やす新たな目標を掲げた。

しかし、充電スタンドの設置場所は、これまで高速道路のサービスエリアや商業施設などが中心で、ガソリンスタンドに比べて利便性が低いという課題があった。

横浜市とe-Mobility Powerは、公道上に充電スタンドを置くことで、EVユーザーの利便性を向上させたい考えだ。実証実験は2022年３月まで行われる予定。