東京建物と慶應義塾大学が脱炭素型持続可能なまちづくりの共同研究を開始

９月８日、東京建物と慶應義塾大学SFC研究所が都心市街地における脱炭素型持続可能なまちづくりに関する共同研究契約を締結し、東京都中央区の八重洲・日本橋・京橋エリアを対象とした共同研究「M-NexT（エム・ネクスト）」を開始したことを発表した。

2050年脱炭素社会の実現に向け、政府は６月に「地域脱炭素ロードマップ」を公表した。全体像として、2030年度までに100ヶ所の脱炭素先行地域をつくる方針をはじめとした地域脱炭素の行程と具体策が記されている。

ビル事業・住宅事業を中心に展開している東京建物が今回まちづくりを推進するエリアは、多数の企業が集積する代表的なビジネス地区であり、2020年代後半にかけては複数の大規模再開発の竣工も予定されている。同社は本エリアの課題として、「まちの捉え方」及びカーボンニュートラルへの進展を数量的にはかる「可視化の手法」が確立されていないことをあげている。

同社は、都心市街地における脱炭素型持続可能なまちづくりに向け、まちを食料（F）・エネルギー（E）・水（W）（「FEW」）の３つの視点で複合的に捉え、FEWprintという独自の評価ツールで数値化するプラットフォーム「M-NEX」を開発したSFCの厳網林教授と、共同研究を開始した。

「M-NEX」 は、厳網林教授が率いる国際共同研究プロジェクトによって開発され、食料・エネルギー・水の相互のつながりを通じ、脱炭素社会・持続可能なまちづくりをデザインするための方法・ツール・手順を具現化した支援プラットフォームだ。

本共同研究は、M-NEXをビルへ適用することから始め、省エネや創エネ等の環境取組みの効果をFEWprintで比較・評価し、カーボンニュートラルへの貢献を可視化する。次のフェーズとしてその検証結果を対象エリアに拡大展開していくことを予定している。すでに、東京建物等が保有する東京スクエアガーデンを対象として取組みが開始されている。

脱炭素型まちづくりは、これまで建物や移動などセクター別に対応されてきたが、シナジーによる新たな脱炭素化の効果が見込まれ、SDGsへの貢献も期待できるという。

今後の脱炭素型持続可能なまちづくりへの応用が注目されている。