北海道電力　ゴールデンウィークに再エネ発電事業者へ初の発電停止を要請か

再生可能エネルギーの普及が進む北海道で、ゴールデンウィーク中に太陽光発電や風力発電の発電停止を実施する可能性が出ている。４月20日、北海道電力グループが明らかにした。再エネの発電停止は大規模な停電を防ぐために必要な措置だと北海道電力や経済産業省などは説明するが、CO₂を排出しない電気の一時停止に「もったいない」といった声や、売電収入が減ってしまう再エネ発電事業者からは「収益への影響」を不安視する意見があがっている。

北海道電力「平年並みであれば、発電停止の可能性は低い」

北海道電力グループで送配電事業を担う、北海道電力ネットワークは４月20日、４月末から始まるゴールデンウィーク中に太陽光発電や風力発電などの再エネ発電事業者に対し、発電の停止を求める「出力抑制」を要請する可能性があると発表した。

大型連休中は工場などの企業活動が休みに入るため、電力需要が普段より減ることが予想されている。その一方で、天候や風況がよければ太陽光発電や風力発電の発電量は増える。

電気はためておくことができないため、使う量と発電量のバランスを一定に保たなければならず、発電する電気の量が余ってもバランスは崩れてしまうため、最悪、大規模停電が発生する恐れがある。

電気が余りそうな場合、北海道電力はまず火力発電の発電量を下げる。また揚水発電所で昼間の余った電気を使って水の汲み上げを行う。それでも余る場合は、北海道と本州を結ぶ送電線を使って、余った電気を本州に送る流れになっている。

それでもなお、電気が余ってしまう場合は、太陽光発電や風力発電などの発電を止める「出力抑制」に踏み切ることが、ルール上認められている。

北海道電力ネットワークでは、「大型連休中の電力需要や太陽光発電の稼働が平年並みであれば、出力制御の可能性は低い」としながらも、もし電力需要が減少したり、太陽光発電が発電しすぎたり、あるいは本州へ余った電気を送れないなどの事態が重なった場合、再エネの出力抑制に踏み切る可能性があるとしている。

再エネ発電事業者の収入が減る恐れ

現在までに、出力抑制に踏み切った電力会社は九州電力しかいない。

しかし、北海道は日射時間が比較的長いうえ、風況もよく、太陽光発電や風力発電の導入が急速に進んでいる。すでに再エネ導入量は459万kWとなり、北海道エリアの平均的な電力需要、約350万kWを上回っている。そのため、「北海道でも出力制御が実施されてもおかしくない」と以前より注目されていた。

最も影響を受けるのは、再エネ発電事業者だ。出力制御を要請され発電を一時停止しても、発電できなかった分の補償はなく、売電収入が減ってしまう。出力抑制の頻度が高くなれば、収益が目減りし、投資回収できなくなる恐れもある。

それだけに、再エネ発電事業者は北海道初となる出力抑制が現実のものとなるのか、推移を見守っている。