秋田沖が洋上風力発電の促進区域に　全国で５区域目

経済産業省と国土交通省は９月13日、秋田県八峰町と能代市沖を再エネ海域利用法に基づく促進区域として指定した。今回指定された海域は3,200ヘクタール。促進区域に選ばれることで、発電を行う事業者は最大30年間自治体への申請が不要で海域を利用できる。事業者にとって長期的な計画が立てやすくなり、脱炭素社会に向け安定して発電できる洋上風力発電の導入拡大が期待される。

これまで長崎県五島市沖、千葉県銚子市沖、秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖が指定されており、今回は５区域目となる。

また、政府は今後の促進区域の指定に向け、「有望な区域」として新たに４区域を追加し、計７区域が有望な区域として整理されることになった。有望な区域として整理されたのは以下の通り。

＜新たに有望な区域として追加する区域＞

• 秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖
• 山形県遊佐町沖
• 新潟県村上市及び胎内市沖
• 千葉県いすみ市沖
• 青森県沖日本海（北側）
• 青森県沖日本海（南側）
• 長崎県西海市江島沖

また、将来的に有望な区域となり得ることが期待される区域を、「一定の準備段階に進んでいる区域」としており、都道府県からの情報提供を踏まえ、以下の10区域を一定の準備段階に進んでいる区域として整理した。

• 北海道石狩市沖
• 北海道岩宇及び南後志地区沖
• 北海道島牧沖
• 北海道檜山沖
• 北海道松前沖
• 青森県陸奥湾
• 岩手県久慈市沖
• 福井県あわら市沖
• 福岡県響灘沖
• 佐賀県唐津市沖

経産省は新たなエネルギー基本計画の原案で洋上風力を「再生エネ主力電源化の切り札」と位置づけており、日本国内における洋上風力発電の導入を後押しする。