トヨタら５社、海外から大規模水素受け入れへ　中部圏で実現可能性調査

2030年までに年間11万トンの水素需要の立ち上げに向け、中部圏における実現可能性調査が始まる。実施主体は住友商事、トヨタ自動車、三井住友銀行と千代田化工建設、日本総合研究所の５社。５社は海外から低コスト水素の大量輸入を目指し、港湾受け入れ基地や配送などのサプライチェーンの構築に向けた調査を行う。

2050年脱炭素社会の実現に向け、燃焼時にCO₂を排出しない水素が期待されている。

政府は2020年末にまとめたグリーン成長戦略において、2030年に最大300万トン、2050年には2,000万トンの水素導入目標を掲げたが、大量導入に向け、期待されるエリアのひとつが中部圏だ。

知多や四日市の工業地帯には天然ガス火力発電所や石油精製、化学工場など、８割程度の需要が集中しており、港湾設備や水素ステーションも整備されている。そのため、中部圏では2025年に年間４万トン、2030年には年間11万トンの需要立ち上げが可能だとされている。

しかし、需要創出には政府目標である水素供給コスト2030年30円/Nm³が達成されたとしても、水素への切り替え負担は年間200億円程度にのぼり、さらに海外からの水素受け入れ、配送、需要者の受け入れ設備の投資額は約1,000億円になると試算されている。

そこで、トヨタ自動車など５社は、海外からの低コスト水素の大量輸入に向け、サプライチェーンの構築に向けた検討を具体化させる。

具体的には、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）より、「中部圏における海外輸入水素の受入配送事業に関する実現可能性調査」を受託。この助成をもとに、港湾受け入れ基地の建設候補地の評価や、サプライチェーンの立案ほか、規制の見直し、1,000億円とされる設備投資や200億円の負担軽減に向けた金融支援などを検討していく。

中部電力や東邦ガス、岩谷産業などの協力も受けながら、2022年度までに調査を終える予定だ。