10月7日、NECは電力の需給調整市場にリソースアグリゲーターとして参入すると発表した。
世界で脱炭素化に向け、再生可能エネルギーによる発電設備と蓄電設備の普及、利用拡大が進んでいるが、再生可能エネルギーは発電量の変動が大きく、活用するためには需給バランスを維持する必要があることが参入の背景にはある。
参入にあたって、太陽光発電や電気自動車(EV)などの蓄電池といった分散するエネルギーリソースをICTで統合制御し、1つの発電設備のように機能させる仮想発電所(VPP)の仕組みを活用する。
NECの既存顧客である企業や自治体の発電、蓄電設備を取りまとめることを想定しており、NECの機器を設備に取り付け、AIでデータを分析し、エネルギーマネジメントの効率化・最適化につなげる。
また、同日、需給調整市場に参画するRA事業者向けに、分散するエネルギーリソースを統合制御する「NEC Energy Resource Aggregationクラウドサービス」の提供も開始したという。
同社は、需給調整市場において、エネルギーリソースを保有する各パートナー企業との連携強化を図りながら、2025年度には売上高120億円を計画している。
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