商用軽EVで日・ASEAN市場を取り込め　三菱自動車、軽自動車EVを強化

三菱自動車は、脱炭素に向けた動きが進む物流業界に対し、商用の軽自動車EV（電気自動車）を強化し、日本およびASEAN市場を取り込む。６月23日に開いた株主総会で明らかにした。

三菱自動車の加藤隆雄社長は、株主総会で「急速に進んでいる脱炭素社会への取り組みは、当社にとって大きなチャンスだ。そのなかでも、商用の軽EVは物流におけるラストワンマイル問題へのひとつの最適解になる」と述べた。

ラストワンマイル問題とは、物流の最終拠点からエンドユーザーへ荷物を運ぶ最後の区間をラストワンマイルと呼び、近年のネット通販の拡大やコロナ禍を受け、小口配送が増加するなか、人手不足や再配送による業務効率の低下とともに、CO₂の増加などの課題を指す。

課題解決に向け、宅配大手の佐川急便やヤマト運輸などは、配送用の軽自動車のEV転換を進めている。

三菱自動車は2009年に世界初の量産型EV「アイ・ミーブ」を発売し、EV普及の扉を開いてきた。その後、「ミニキャブ・ミーブ」を開発し、商用軽自動車分野にもEVを投入。このミニキャブ・ミーブで物流業界を取り込む方針だ。

国内ではすでに日本郵便などとの商談が進み、商談企業は増加しているという。また、企業向け試験導入も進めており、一部企業とは共同で商品改良に取り組む。企業ニーズを踏まえた改良モデルを２〜３年以内に投入する。

さらに、物流ネットワークの構築が本格化するASEANにおいても、商用軽EVの商談が進んでいるとし、急成長するASEAN市場の取り込む考えだ。

三菱自動車は、連合を組む日産と軽自動車EVの共同開発も進め、2030年までにすべての車種を電動車化し、中長期的な成長を目指す。