経産省、電気自動車などの補助金を10億円追加受け付け　EV最大60万円、７月１日から　

国はEV（電気自動車）や燃料電池車（FCV）などの普及拡大に向け、一般消費者や企業に対し補助金を支給している。経済産業省では一般消費者を対象に、７月１日から約10億円の追加申し込みを受け付ける。EVなら最大60万円もらえる。

今回、経産省が追加募集する補助金は、「令和２年度第３次補正予算 クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」。この補助金は、EV、プラグインハイブリッド車（PHV）、FCVと、自動車から家電などに電気を供給する外部給電器、または停電時などに自動車から施設などへ電力を供給できるV2H（Vehicle to Home）をセットで購入する一般消費者を支援するもの。

多数の補助金申請があり、いったんは５月31日に受け付けを終了していたが、７月１日から約10億円の追加申し込みを受け付ける。

気になる補助金額は次の通り。

• EV：60万円
• PHV：30万円
• FCV：250万円
• V2H充放電設備：設備費75万円、工事費40万円（個人）
• 外部給電器：50万円

なお、補助金額は車両や機種によって変わる可能性がある。

環境省、EV補助も最大で12月28日まで延長、残る予算は約47億円

EVなどへの補助金は環境省でも実施している。正式名称は「令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」だ。

こちらの補助金についても、９月30日までだった申し込み受け付け期限を最大12月28日まで延長することが決まった。残る予算は約47億円で、予算額に達し次第、終了となる。

環境省の補助金は経産省と違い、一般家庭や事業所などにおいて「再エネ100%電力調達」の達成などを条件に、EVなら最大80万円の支援をするというもの。

再エネ100%電力調達とは？

「再エネ100%電力調達」とは、一般家庭や事業所などで使う電気をすべて再エネ由来の電力に切り替えることを指す。

その達成方法は次の３つがある。

• 自家発電
  住宅やカーポート、工場などの屋根に太陽光発電などの再エネ電源を設置して、直接、再エネ電力を調達する

• 再エネ電力メニューの購入
  新電力や大手電力会社が提供する「再エネ電力メニュー」を購入する

• 再エネ証書の購入
  再エネ由来の電力を購入したことを証明するグリーン電力証書やJ-クレジットなどの環境価値を購入する

このほか、令和３年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金という補助もあるが、EVへの補助額が40万円になっているなど、減額されているので注意が必要だ。