日本は一部の私企業が気候危機への対策に積極的になりはじめる一方で、一部の企業や政府の動きはようやく、といったところだ。こうした状況では、日本そのものの国際競争力は低下する一方かもしれない。日本はどうあるべきか、前回に引き続き、UNEP-FI（国連環境計画　金融イニシアティブ）特別顧問で、CDP-Japanの代表理事、自然エネルギー財団の副理事長でもある末吉竹二郎氏に語っていただいた。

気候変動

日本はなぜ世界のエネルギーシフトに遅れているのか　末吉竹二郎氏インタビュー

英国のボリス・ジョンソン首相は2020年11月18日、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、洋上風力や水素、次世代原子力の技術革新、さらに2030年までにガソリン・ディーゼル車の新車販売を禁止する、野心的な10項目の計画を含む「グリーン産業革命」を発表した。英国政府は10項目の計画に対し120億ボンドを投じ、25万人のグリーン雇用の創出を支援するという。

英国政府、25万人の雇用創出に向け、グリーン産業革命を発表

2020年10月26日、菅義偉第99代総理大臣は第203回臨時国会の冒頭、所信表明演説を行った。菅内閣発足から40日目の所信表明演説ということもあり、また、事前に2050年温室効果ガス実質ゼロを表明する報道もあり、内容が注目されていた。

エネルギー

あなたはどう見る？菅首相の「2050年温室効果ガス実質ゼロ」宣言に世界が反応。

中国政府は気候変動対策として、他国に先駆けて水素を主要エネルギーのひとつに位置付けており、国として様々な取り組みを推進している。中国の水素エネルギーの現状と将来像はどのような姿を描いているのか。デジタルリサーチの遠藤雅樹氏が解説する。

水素の生産・消費が世界最多の国、中国のエネルギー戦略とは

市民立発電所の設置を進めてきた、「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ（足温ネット）」。そのはじまりは、フロンガス回収事業からだった。1997年、京都議定書が採択されたCOP３に関連した地球温暖化対策、そして市民活動とはどのようなものだったのか。足温ネット事務局長の山﨑求博氏によるコラムをお届けする。

1997年の地球温暖化対策　市民・事業者・行政による協働とCOP３、京都議定書

気候変動対策をさらに推し進めるため、あらためて「経済的な手法」が注目されている。中でもEUで導入され定着している排出権取引制度は、日本でも導入すべきという意見が根強い。前回に引き続き、松尾直樹氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関　上席研究員／シニアフェロー）が排出権取引制度について解説する。

キャップアンドトレード排出権取引制度（ETS）とは　その２　制度設計の目指すもの

1996年設立の市民発電所の先駆け「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ（足温ネット）」事務局長の山﨑求博氏による連載コラム。COP3当時の設立のきっかけと、最初に取り組んだフロンガス回収について。

市民発電所「足温ネット」、そのはじまりはフロンガス回収から。

気候変動対策としての政策以外にも、さまざまな政策が気候変動問題に影響を及ぼす。エネルギー政策はその代表的なものだろう。こうした、気候変動対策以外の政策が、どのように気候変動問題に影響するのかを考えることも、政策の立案と実行において、必要なことだろう。今回は、こうした点について、松尾直樹氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関　上席研究員／シニアフェロー）が検討していく。

政策措置の非気候変動側面を考える

2020年３月末、日本政府はパリ協定に基づく温室効果ガス削減目標を改めて決定した。しかし、2015年に決めた目標草案から引き上げがなかったことに対し、国内外からの批判が出ている。このことは、単に日本が批判されるということだけではなく、日本にとってのリスクにもなりかねない。それはどのようなリスクなのか、共同通信社編集委員の井田徹治氏にご寄稿いただいた。

温室効果ガス削減目標やNDCの据置は、日本にとって多くのリスクがある

ドイツ・ボンの現地時間2020年４月１日、COP26の延期が発表された。COP26は昨年、パリ協定の主に第６条について合意が形成されなかったCOP25の次の会議として、世界中から注目されていた。本会議はイギリスのグラスゴーで、ユースサミットやプレ会議はイタリアで行われる予定だったが、収束の気配が見えないコロナウイルスの影響で延期に至った。

COP26 開催延期へ　日本はNDCを見直すチャンスか

2019年12月、スペインのマドリッドで開催されたCOP25（気候変動枠組み条約第25回締約国会議）では、パリ協定の第６条の合意が焦点のひとつだった。しかし、結果として合意することができず、2020年11月のCOP26に持ち越された。&lt;br /&gt;そもそも、パリ協定第６条とはどのような内容なのか、なぜ合意できなかったのか、そして日本をはじめ国際社会にどのような影響を与えるのか。今後の見通しも含め、WWFジャパン（世界自然保護基金ジャパン）環境エネルギー専門ディレクターの小西雅子氏にお話しをおうかがいした。

COP25、パリ協定の市場メカニズム（第６条）はなぜ合意できなかったのか？　WWFジャパン　小西雅子氏に聞く

2020年３月30日、日本政府は2030年に向けた温室効果ガス削減目標を含む国別目標、NDC（Nationally Determined Contributions）を取りまとめ、環境省が発表した。今年11月に英グラスゴーで開催予定のCOP26への提出文書だ。これに国内外から批判が巻き起こっている。

日本政府のNDCに世界が批判　日本の信用力低下を招くか

ヨーロッパで新型コロナウィルスが猛威を振るっている。欧州各国政府は対応に追われており、イギリスでも混乱が増している。日本では７月に行われる予定だった東京オリンピックの延期が決定したが、イギリスでは11月に行われる予定のCOP開催が危ぶまれている。

COP26開催が新型コロナウィルスの影響で赤信号　気候変動対策は待ったなし

2019年12月にスペインのマドリッドで開催されたCOP25（気候変動枠組み条約第25回締約国会議）は、交渉がまとまらないまま終了した。気候変動の政府間交渉の困難さが改めて示されるものだった。しかしその一方で、企業や自治体、NGOなど非国家アクターの存在感が増しており、とりわけグレタ・トゥーンベリ氏に代表される若い世代の活動が注目された。気候変動対策における重要な存在である、こうした非国家アクターの活躍と、日本の非国家アクターへの期待を中心に、自然エネルギー財団事業局長の大林ミカ氏に話をおうかがいした。

COP25からCOP26へ、非国家アクターは気候危機対策をリードするか

気候変動への関心が高まるいま、気候変動枠組み条約とCOP は世界中からの注目が高まっている。その25年にわたる道のりや問題点、世界中で何を目指しているのか、なぜそのゴールなのかを知ることは、自らの普段の行動だけでなく、これからのエネルギービジネスになくてはならない知識と言えるだろう。地球環境戦略研究機関（IGES）松尾直樹上席研究員がその成り立ちから現在までをわかりやすく解説する。

パリ協定のエッセンスとは

日本ではあまり紹介されない海外のエネルギー業界最新ニュース。EnergyShift編集部が厳選してお送りする。

2020/2/1～2/7までの海外ニュースピックアップ

年末に行われたCOP25は、気候変動問題が世界的に注目されるなか行われたが、具体的な成果を見出せないまま終わった。なにがCOPに今、求められ、そしてうまくいかなかったのか。COP25が示した気候変動の国際交渉の困難な状況について、The International Institute for Sustainable Development（IISD）の日報（ENB）、および関係者への取材などをもとに、独自の視点でレポートする。

COP25が見せた、過去と未来の断絶

「失望」に終わったCOP25。離脱を表明したパリ協定を、アメリカ市民はどう捉えているのか。気候変動問題は大統領選にどのような影響を及ぼすのか。ニューヨーク在住の南龍太氏がレポートする。

米政府不在のCOP25　消極的温暖化対策に高まる批判。野党はPRの機会に。

今年（2019年）12月2日～13日、スペインのマドリッドでCOP25（気候変動枠組み条約第25回締約国会議）が開催される。複数の論点のうち最も注目されるのは、パリ協定における削減目標の引き上げの機運の醸成だ。また、海外での温室効果ガス削減の取り組みをクレジットとして移転するルール作りは、二国間クレジットなどを推進する日本にとって重要なテーマとなる。一方、近年のCOPでは、企業や自治体など非国家アクターによるサイドイベントが盛んに行われている。COP25の注目点を解説する。

EnergyShift（エナジーシフト）

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