連載の前回では、経済産業省「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会(以下、「経産省研究会」)」の「中間整理」をとりあげ、「カーボンニュートラル・トップリーグ」の是非を論じた 。今回および次回では、「中間整理」のキーワードとなっている「成長に資するカーボンプライシング」とは何か、という点について考察を加えることにしたい。

エネルギー

カーボンプライシング却下ありきの論点整理は正しいのか　カーボンプライシングについて考える 06

カーボンプライシングをめぐって、経済産業省は自主的な取組みとして「カーボンニュートラル・トップリーグ（仮称）」という構想を打ち出した。企業の脱炭素を促す取り組みとして評価できる部分もあるが、疑問もある。京都大学大学院経済学研究科教授の諸富徹氏が、経済産業省の研究会による中間整理を解説し、「トップリーグ」の問題点について検討する。

カーボンニュートラル・トップリーグ（仮称）は本当にCO2を減らすのか？　カーボンプライシングについて考える 05

前回は、カーボンプライシングが本当に経済成長を阻害するのか、シミュレーション結果をもとに検証を行った。その結果は、炭素税はむしろ経済成長を促進するというものであった。今回は引き続きカーボンプライシングについて扱う。政府の審議会に提出された２つの分析結果はどのようなものだったのか、京都大学大学院経済学研究科教授の諸富徹氏が、検証を行う。

経済成長への影響について検証する・その２　カーボンプライシングについて考える 04

カーボンプライシングに関する政府の議論が進められている。こうした中、一部には、カーボンプライシングは経済成長を阻害するのではないか、という意見がある。だとしたら、、導入の検討にあたって、本当に経済成長に悪影響を与えるのかどうか、検証する必要がある。京都大学大学院経済学研究科教授の諸富徹氏が、シミュレーション結果、どのようなものになったのか、紹介する。

経済成長への影響について検証する　カーボンプライシングについて考える 03

ドイツでは３か月後に迫った連邦議会選挙を前に、緑の党の支持率が伸びており、支持率では現在、メルケル政権の与党であるCDU・CSUに次ぐ、第２位となっている。その緑の党が、2021年6月13日にベルリンで党大会を開催した。そこで選挙マニフェストが採択されたが、気になるのは、脱炭素に向けた、どのような気候変動・エネルギー政策なのかだ。ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏が報告する。

ドイツ・緑の党が連邦議会選挙マニフェストを発表　エコロジー社会は建設できるか？　焦点はカーボン・プライシング

2050年カーボンニュートラルに向けて、野心的な温室効果ガスの削減を実現していくために、日本においても炭素税ないしは排出権取引などのカーボンプライシングを制度として導入する動きが強まっている。その検討を進めている審議会の１つが、環境省のカーボンプライシングの活用に関する小委員会だ。環境税１万円/トン－CO2でも経済成長するという試算がしめされた、2021年６月21日の第16回会合について報告する。

審議会を見る

カーボンプライシング導入による経済成長は可能か？　第16回カーボンプライシングの活用に関する小委員会

国は2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを打ち出し、さらに今年４月には、2030年に向けて2013年度比で46%の削減目標を掲げた。経済界もさらに踏み込んだ対応が迫られるなか、経団連は６月15日、「グリーン成長の実現に向けた緊急提言」を発表した。脱炭素社会実現に向け、政府に欧米並みとなる10数兆円規模の財政支援を求めた。

ニュース

世界から取り残される日本　経団連がグリーン成長戦略に向けた緊急提言

国際的に脱炭素化が進められるなか、カーボンプライシングに注目が集まっています。ここでは、カーボンプライシングの概要と導入目的、メリットやデメリットについてご説明します。昨今、話題にのぼる「炭素税」や「排出量取引」について理解を深める際、本記事をお役立てください。

気候変動

カーボンプライシングとは？日本でも炭素税が導入される

５月25日、世界銀行はカーボンプライシングに関する最新の報告書を公開した。報告書によると世界でカーボンプライシングの導入は進んでいるが、パリ協定達成に寄与するにはまだ遠い。世界銀行はさらなる導入を呼びかけるが、国境炭素税や税負担の課題もでてきている。

カーボンプライシングの導入進捗を世界銀行が報告　だれが負担するのかがEUでも議論に　日本も無関係ではいられない

2021年４月、菅首相は2030年の温室効果ガス削減目標を、これまでの2013年比26％削減から、46％削減へと大きく上方修正した。問われるのは、排出削減を現実のものとしていくためには、どのような政策を考える必要があるのか、ということだ。京都大学大学院経済学研究科教授の諸富徹氏が、どのような政策をとるべきか、経済的な影響も含めて考察する。

2030年46％削減を実現するための政策とは　カーボンプライシングについて考える 02

日本におけるカーボンプライシングの議論が、コスト負担ばかり強調されているという問題を指摘した。実際にはコスト効率的な手段になるものだ。いかに成長戦略に組み込んでいくのかという点について論じる。

カーボンプライシングの２つの側面　〜「成長戦略」をいかに組み込むか？〜（後編）

カーボンプライシングは、いかにすれば成長戦略に組み込むことができるのだろうか？　実はこの問いへの回答は単純ではない。今回も、気候変動枠組条約のスタート以前から、さまざまな立場でこの問題に関わってきた、松尾直樹氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関　上席研究員／シニアフェロー）による、気候変動問題の解決に向けた本質的な論考をお届けする。

カーボンプライシングの２つの側面　〜「成長戦略」をいかに組み込むか？〜（前編）

にわかに話題となってきた国境炭素税（炭素関税・国境炭素調整）とオーガニックワインは、20年前に仕込まれた関係にある。ヨハネスブルグサミットと日本のカーボンプライシングについて

国境炭素税とは　オーガニックワインとの共通点って？　脱炭素×オーガニック

経済産業省の総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会の委員である、東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授へのインタビュー後編をお届する。今回はカーボンプライシングはどのような政策であるべきかを中心に語っていただいた。世界がカーボンニュートラルに向かう中で、日本もまた、歩調を合わせていくことが必要だという。

脱炭素には炭素税と税収の有効活用を　東京大学 松村敏弘教授 インタビュー（後編）

2020年10月26日の菅首相による国会での所信表明演説で、2050年カーボンニュートラル宣言がなされた。その実現に向けて、日本でも炭素税や排出量取引制度といった、カーボンプライシング政策が前向きに検討されるようになった。カーボンプライシングについて詳しく解説する。

カーボンプライシングとは何か　〜 これまでの日本の議論を振り返る

エネルギー基本計画を軸にエネルギーミックスのあり方について、一般財団法人日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長に語っていただいた。これから日本が取り組むべき重点政策は何なのか、そしてカーボンプライシングの望ましい在り方について、お伺いする。

環境を前提に、コストと自給率、安全性のバランスのとれたエネルギーの確保を　日本エネルギー経済研究所　理事長　豊田正和氏（後編）

気候変動対策をさらに推し進めるため、あらためて「経済的な手法」が注目されている。中でもEUで導入され定着している排出権取引制度は、日本でも導入すべきという意見が根強い。前回に引き続き、松尾直樹氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関　上席研究員／シニアフェロー）が排出権取引制度について解説する。

キャップアンドトレード排出権取引制度（ETS）とは　その２　制度設計の目指すもの

ドイツ政府が2019年10月9日に交通や建物からのCO2にカーボンプライシングを初めて適用する「気候保護法案」を閣議決定したことは前回お伝えした。だがこの法案については、学界や環境保護政党・緑の党などから「CO2削減目標を達成するには不十分だ」という批判が相次いでいる。ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏が背景を詳しく解説する。

EnergyShift（エナジーシフト）

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