CDP（カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト）とは

CDP（カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト）とは

CDPは、企業に対して温室効果ガスの排出量や、気候変動などに対する取り組みの情報公開を求める活動を行う組織。または、その活動を指して使われる言葉です。2000年にスタートして以降、企業がもたらす環境影響の計測・管理を行っており、2005年からは日本でも活動しています。

CDPの活動内容

CDPは1年に一度、調査対象となる企業に質問書を送付し、各企業から集計した回答内容を公開します。調査プログラムは5つの種類が存在しており、CDPは集計した各領域の回答内容を踏まえて企業の評価を下します。

• 気候変動
• ウォーター
• フォレスト
• サプライチェーン
• シティ（都市）

集計した回答内容は4段階のレベルで評価されることとなっており、Aレベルを最高評価として企業の環境パフォーマンスに対するスコアリングが行われます。

*CDP「CDP 気候変動 レポート 2019：日本版」

CDPはこのような情報開示の取り組みを通じて、自らに起因する環境へのインパクトを把握するよう投資家・企業・自治体に促し、世界全体が持続可能性に優れた経済実現に目を向けるための啓蒙活動を行っています。

気候変動

CDPが行う調査プログラムのうち、最も歴史あるものが気候変動にまつわる調査です。「CDP 気候変動 レポート 2019：日本版」によると、気候変動のスコアリング対象となる企業8,000社のうち、最高評価となる気候変動Aリストに分類される企業の数は181社。この181社は全体の上位2％に相当し、このうち日本のAリスト企業数は世界で最多数となる38社となっています。

*CDP「CDP 気候変動 レポート 2019：日本版」

ウォーター

ウォーターは、水にまつわるリスクの情報公開を求める取り組み。自社における取水量や総排出量、処理方法などを集計し、水ストレスにまつわる情報の把握に役立てられています。
全世界にある72社のAリスト企業のうち、23社の日本企業がAリストに選出されており、気候変動と同じく世界一の水準を誇っています。

フォレスト

フォレストは、CDPにより発足された3つ目の調査プログラムです。企業が森林関連に与える影響、および森林問題によって被った影響をリサーチし、調査対象の事業活動における森林に対するリスクの実態を集計・評価しています。
「CDP フォレスト レポート 2019：日本版」では、投資先の企業が森林破壊のリスク管理を行わないことに対して、投資家が被るネガティブな影響には以下のようなものがあると言及しています。

• 地元住民の生活に対する悪影響が懸念される
• 生物多様性に対する悪影響が懸念される
• 気候変動を招き、農作物の収穫に悪影響を与える
• 関連領域に、事業の可能性を制限する制度が導入される懸念がある

*CDP「CDP フォレスト レポート 2019：日本版」

サプライチェーン

環境課題はサプライチェーン単位で解決すべきであるものの、環境意識の高い企業ばかりが具体的なアクションに踏み切り、それら企業のサプライヤー（仕入れ先）は抱える問題の認識・解決に向き合えていないといったケースは珍しくありません。
CDPは大企業のサプライヤーを対象として情報開示を促すため、サプライチェーンにフォーカスした調査プログラムを2007年にスタートしました。同プログラムでは、気候変動・ウォーター・フォレストに関する質問が行われます。
CDPが公開する「CDP サプライチェーンレポート 2019」によると、2019年度におけるサプライヤーの情報開示は、前年度比で1,400社ほどのプラスとなる約7,000社を記録。大手企業とサプライヤーが協働し、環境問題に取り組む傾向は拡大していることが同レポートから見て取れます。

シティ（都市）

ここまでにご紹介したプログラムが企業を対象とした調査である一方、シティは地方自治体を対象としています。質問書の回答を通じ、都市・自治体における気候変動対策の情報開示を求める取り組みです。

情報収集・分析・評価の方法

CDPは、持続可能な経済の実現というCDPが掲げるミッションのもと、「CDPが送付した質問書に対する企業の回答」にもとづいてスコアリングを実施します。質問書により収集された情報は、質問内容によって機械的に、あるいはスコアラーの判断のもと評価されていきます。
質問書の回答をもとに得点はパーセンテージの値に変換され、以下のように最終スコアが算出される仕組みです。

*CDP「スコアリングイントロダクション 2019」

情報収集にもちいられる質問書の内容は、以下のような内容となっています。

*CDP「CDP Climate Change 2019 Questionnaire」

上記は、2019年に行われた気候変動に関する質問書の設問一例です。CDPウォーターやCDPフォレストも、類似の設問が用意されています。
なお、CDPの回答には「回答事務費用」が発生し、ベネフィット（特典）に応じて価格が異なります。

どのような企業が賛同している？

2019年は、世界の時価総額の半分以上に相当する8,400社を超える企業がCDPに賛同し、CDPを通じて環境データを開示しています。
また、CDPは運用資産総額が95兆米ドルにものぼる525の機関投資家、運用費用総額3.6兆米ドルを誇る125の企業・団体の代表でもあるため、すでに非常に多くの賛同を得ているといえるでしょう。

CDPに参加する企業の多さは、以下のグラフからも見て取れます。

*CDP「CDPスコア（回答評価）」

おわりに

活動初期こそ一部の団体にのみ注目される活動でしたが、いまや業種・規模を問わず多数の組織がサステナビリティ（持続可能性）を重要な要素だと認識しているため、持続可能な経済を実現するためのCDPには注目が集まる一方です。 今後の経済活動を創る「影響度の高い取り組み」だといえるので、経済・環境に関心を寄せるなら目が離せない領域だといえるでしょう。