大阪府、中小企業の「脱炭素」を促す　新たに導入する融資制度とは？

大阪府は「脱炭素」を進める中小企業向けの低金利融資制度を創設すると日経新聞が報じた。府内に拠点のある金融機関と連携し、2023年度の導入をめざす。温暖化ガス排出の削減率などに応じて金利を優遇し、大手に比べ遅れがちな中小企業の対応を促すという。

府では、「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指し、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で40％削減することを目標に掲げている。

事業活動に伴う温室効果ガスの排出や人工排熱の抑制を促進するため、2016年からエネルギーの使用量が相当程度多い事業者である特定事業者約830者を対象に、対策計画書や実績報告書の届出を義務付けている。

2018年度の温室効果ガス排出量は4,512万トンであり、計画の基準年度である2013年度比で19.8％減少しているが、これまでどおりの対策では削減目標の達成は困難だ。目標達成のためには、特定事業者以外の中小の部品メーカーや小売店などの企業の取り組みも重要になる。

2022年度までに、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）のバスの購入費を支援する事業者向けの補助制度も設ける方針だという。2030年度の削減目標の達成に向けて、域外からの調達も含めた再生可能エネルギーの最大限の導入や実行計画に掲げる各種施策を推進する。

ヘッダー写真：J o, CC BY-SA 3.0, via Wikimedia Commons

「大阪府」に関する他の記事はこちらから