近年、自治体レベルの温室効果ガスの排出量削減政策が普及している。日本政府は「2050年脱炭素」に向けて「2030年の温室効果ガス排出量を2013年度比46%削減する」と宣言。それに伴い、2050年に二酸化炭素（CO2）実質排出量ゼロに取り組むことを表明した自治体が増えつつある。現状、各都道府県はどれだけ温室効果ガスを排出しているのだろうか。政府が今年３月に公表した、「2017年度の温室効果ガス排出量」の集計結果などをもとに、温室効果ガス排出量が多い「都道府県」をランキングしてみた。

エネルギー

温室効果ガス排出量ランキング“都道府県”版　２位は愛知県。１位は・・・

2050年カーボンニュートラル、2030年の温室効果ガス排出量46％削減の達成に向けて取り組むものの、その動きは世界的に遅れているといわれる日本。そんな中で、日本の開発力・技術力が世界的にリードしているのが「全固体リチウム硫黄電池」をはじめとした全固体電池の分野だ。
出光興産やトヨタ、日立造船や産業技術総合研究所（産総研）、GSユアサなど、各業界の日本を代表するメーカーがその開発を競う全固体電池について、その特長から今後の展望までをまとめた。

世界に挑む日本の技術力　出光、トヨタ、産総研など日本トップ企業は全固体電池開発で勝ち残れるか

太陽光関連事業者の淘汰が止まらない。帝国データバンクによると、固定価格買い取り制度（FIT）の買取り価格の引き下げ、さらにコロナ禍による経済低迷が重なった結果、2021年のプレーヤー数は5,423社と2018年比で約３割減少、市場規模は22.5兆円と半減した。太陽光関連事業者にとって厳しい経営環境が続く中、大規模太陽光発電は2022年４月から電力の市場価格に一定のプレミアムを上乗せした金額で買い取るFIP制度に移行する。さらなる縮小に向かうのか、それとも民間企業で導入機運が高まるオフサイトPPAの起爆剤となり、再び成長軌道に乗るのか。

太陽光関連事業者に淘汰の波　FIP移行でさらなる縮小か、それともオフサイトPPAの起爆剤となるか

例年、暴風や豪雨をともなう台風が、太陽光発電設備に甚大な被害をもたらしていることをご存知でしょうか。最悪の場合は太陽光パネルが飛散し、風圧や飛来物の衝突によってパネルのガラス部分に無数のひび割れ・傷が付くのです。ここでは...

自然災害による太陽光発電所の被害事例～台風に備えて事前の対策を～

２月21日に募集締め切りを迎えた、第１回脱炭素先行地域の募集。地域脱炭素の達成と、それに伴う地域経済の収支改善を目指す地域を100ヶ所以上創出するというこの取り組みは、脱炭素ロードマップの中核を為すものだ。
昨年９月に構想が発表された時から、この第１回募集で20～30の自治体が選定されると予想されてきた。今後は３月以降に評価委員会による評価が行われ、４月頃に選定内容が発表される予定だ。
その募集締め切りのタイミングで、一度、脱炭素先行地域の概要と目的、さらにはどんな自治体がその申請に名乗りを上げているのかを確認していきたいと思う。


自治体の脱炭素の動きが加速　脱炭素先行地域、応募に取り組む自治体・企業の最新動向を徹底解説

ENEOSでは、カーボンニュートラルに向けてエネルギーを効率的に使っていく技術として、VPP（バーチャルパワープラント）の実証を進めている。何より、同社のVPP事業に特徴的なのは、全国に展開するSS（サービスステーション、ガソリンスタンド）を拠点の１つとして考えていることだ。実際にどのようなサービスを考え、そこに向けてどのような実証を進めているのか電気事業部電気事業開発1グループマネージャーの岡部純一氏にうかがった。

ENEOS：これからのサービスステーションの役割は、地域エネルギー事業の拠点

地域新電力は事業を展開するにあたって、乗り越えるべき２つの課題がある。それはどのような壁であり、いかにして乗り越えればいいのだろうか。エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が、自らの経験を踏まえ、地域新電力の発展のカギを示す。

地域密着型エネルギー事業者の地域エネルギー論：これからの地域エネルギー事業のヒント２　地域新電力が直面する２つの課題

2021年11月前半、連日のように報道されたCOP26（気候変動枠組み条約第26回締約国会議）だが、環境NPOはこの会議をどのようにとらえたのだろうか。平均気温上昇1.5℃未満に向けて、どのような合意がなされ、どのような課題が残されたのか、そして日本政府の対応は適切なものだったのか。環境NGO 350.org Japanの渡辺瑛莉氏が報告する。

気候変動

COP26はグリーンウォッシュ祭りだったか？　1.5℃に抑えるための大きな宿題とは

地球温暖化によって異常気象が増加している。日本はもちろん、世界中で起きる異常気象由来の災害、「気候災害」の人類に与える影響は甚大だ。異常気象は生命や経済、社会インフラを脅かし、インフラの重要なひとつである電力・エネルギーにもさまざまな影響を与えている。
地球温暖化が電力マーケットにどのような影響を与えているのか。また、これからの気象予測はどのようになるのか。一般財団法人 日本気象協会 事業本部 環境・エネルギー事業部 エネルギー事業課再生可能エネルギー推進グループの山口浩司氏と榎本佳靖氏が解説する。

地球温暖化が電力マーケットに与えるインパクトとは？

自然エネルギーを中心とした持続可能な社会に向けて、日本国内のさまざまなNGOが共同で展開しているのが、パワーシフト・キャンペーンだ。その一環として、2019年10月には、「自治体の電力調達の状況に関する調査報告書」が公表された。

報告書では、大手電力に契約が戻る事例の増加やFIT電源ではクリアできないCO2排出係数などの問題が指摘されている。地域の経済循環と再エネ拡大に資するかたちでの自治体の電力調達を進めるためには、何が必要なのか。事務局団体であるFoE Japanの吉田明子氏に、話をおうかがいした。

パワーシフト・キャンペーン　吉田明子事務局長インタビュー　自治体の電力調達はどうなる

RE100、カーボンオフが世界中で拡大を見せる中、日本独自の枠組みであるRE Actionが10月に発足した。RE100の中小企業、自治体版だというこの新しいイニシアチブはどのように生まれ、どのような意味を持つのか。日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也氏が解説する。

急拡大するオフカーボンへの取り組み

都道府県の2020年度再エネ関連補助金を紹介していくシリーズ、今回は近畿地方を取り上げる。2020年５月時点で91の自治体がCO2排出ゼロを宣言しているが、近畿エリアでは、大阪府、京都府、三重県、滋賀県がCO2排出ゼロ宣言を表明済みだ。各自治体が再生可能エネルギーの普及拡大策などさまざまな独自施策を実施しているなか、近畿エリア７自治体がどのような再エネ・脱炭素化政策に取り組むのか。自治体の独自施策を解説する。

47都道府県の2020年度予算から読み解く脱炭素動向 近畿エリア　広域連携を模索しはじめた自治体

大阪府は「脱炭素」を進める中小企業向けの低金利融資制度を創設すると日経新聞が報じた。府内に拠点のある金融機関と連携し、2023年度の導入をめざす。温暖化ガス排出の削減率などに応じて金利を優遇し、大手に比べ遅れがちな中小企業の対応を促すという。

ニュース

大阪府、中小企業の「脱炭素」を促す　新たに導入する融資制度とは？

発電時の廃熱は６割から７割がそのまま捨てられており、廃熱の利用法についてはさまざまな研究がおこなわれている。廃熱を使っての発電もそのうちのひとつで、高温廃熱による蒸気を使ってさらにタービンを回すコージェネレーションシステムなどがあげられる。

大阪府立大学が室温での熱電性能２倍に成功　廃熱利用発電に期待

８月27日、関西電力は、大阪府が行う「空飛ぶクルマの実現に向けた実証実験」に参画することを発表した。大阪ベイエリアでの「エアタクシーサービス」の社会実装を目指す。

EnergyShift（エナジーシフト）

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大阪で「空飛ぶクルマ」実現へ　10月実証実験開始　関西電力、SkyDriveら

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温室効果ガス排出量ランキング“都道府県”版 ２位は愛知県。１位は・・・

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