太陽光関連事業者に淘汰の波　FIP移行でさらなる縮小か、それともオフサイトPPAの起爆剤となるか

プレーヤー数は2018年比約３割減、市場規模は半減に

帝国データバンクが２月10日に発表した太陽光関連動向調査によると、太陽光関連業者のDI（景気動向指数）は新型コロナウイルスの感染拡大がはじまった2020年２月以降、景況感の急激な悪化に伴って太陽光関連のDIが急落、2020年４月には28.6をつけた。その後、徐々に回復し、2021年12月には42.7まで上昇している。

2021年の太陽光パネルの国内出荷量は5,322MWと2014年比で46.1%減少。FITに基づく買取り価格は家庭用が１kWhあたり19円と2012年比でほぼ半減し、10kW以上50kW未満の産業用に至っては12円と３分の１以下まで低下した。その一方で、太陽光パネルなどのコスト低減も進み、太陽光発電の投資利回りは再生可能エネルギーの採算性の目安とされる10%を確保できている。ただし、利率が変わらずとも利幅は確実に減少しており、市場環境は依然として厳しいままだ。

市場規模は2018年比で54.4%減となる22.5兆円とマーケットの半分が消失しており、太陽光関連事業者の淘汰が止まらない。2021年のプレーヤー数は5,423社と2018年比で29.2%減少した。

プレーヤー数と市場規模の推移

出典：帝国データバンク「太陽光関連動向調査（2021 年） 」をもとに編集部再編集

2021年の倒産件数は前年比横ばいの84件だったものの、大型倒産が多く発生したことにより、負債額は3.4倍増の816億円まで膨らんだ。2006年以降、倒産した負債総額上位20社のうち、JCサービス（2021年３月民事再生法、負債約153億4,200万円）、テクノシステム（2021年５月任意整理、負債約150億円）、グリーンインフラレンディング（2021年４月破産、負債約128億円）、アンフィニ（2021年９月民事再生、負債約87億円）など８件が2021年に破綻したものだ。

太陽光関連を主業とする企業の主な倒産

出典：帝国データバンク

帝国データバンクは、FITの制度改正により、2020年度から小規模（10kW以上50kW未満）の産業用が全量買取り制度から余剰電力買取り制度に移行、250kW以上の大規模産業用には入札制度が導入され、これらの制度変更と、プレーヤー数の減少、市場規模の縮小、倒産件数の高止まりとの間には、強い相関関係があると指摘する。

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