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ENEOS、国内初となる水素ステーション内で製造したCO2フリー水素の商用販売開始

ENEOS、国内初となる水素ステーション内で製造したCO2フリー水素の商用販売開始

2021年08月26日

ENEOSは8月24日、横浜旭水素ステーションにて、敷地内で製造するCO2フリー水素の販売を開始したことを発表した。水素ステーション内で水電解装置を使用してCO2フリー水素を製造・販売するのは、商用目的としては国内初の取り組みとなる。

水素製造出荷センターは、LPGを原料に水素を製造し、首都圏におけるENEOSのオフサイト式水素ステーションおよび移動式水素ステーションに水素を供給している。

ENEOSは国内最大・全国46ヶ所に水素ステーションを展開しており、日本国内の水素ステーションのおよそ3割を占めている(※2021年6月時点)。東京五輪・パラリンピックでは、関連の燃料電池車500台に東京目黒水素ステーションなど7ヶ所で「ENEOS水素」を充塡している。

横浜旭水素ステーションはこれまで、水素製造出荷センターで製造した水素を販売してきたが、今後は、こうした水素に加え、同ステーションに設置した太陽光パネルで発電した電力と、ENEOSグループから調達したバイオマス発電所由来の再エネ電力(ENEOS CO2フリー電力メニュー)を使用して水を電気分解することで製造するCO2フリー水素を販売する。

また、今年度中には、水素の特徴を最大限に生かして、水電解装置の運転を再エネ発電量や水素需要に応じて最適化することを目的としたエネルギーマネジメントシステム(水素EMS)を同ステーションに導入する予定だ。

将来的には、水素EMSと仮想発電所(VPP)を連携させ、電力需要状況に応じて、水素製造で使用する電力量を抑制、もしくは電力の使用タイミングをずらすことで、安価な電気代でCO2フリー水素を製造することを目指す。

CO2を多く排出する化石燃料の需要減少が見込まれる中、ENEOSは再生可能エネルギー事業の強化など構造改革に取り組んでいる。2022年度までに国内外で100万kW超の再エネ電源を開発する目標を掲げるほか、全国に約1万3,000ヶ所あるSS(サービスステーション、ガソリンスタンド)をEVの充電など新たな供給拠点にする構想も持つ。

脱炭素における次世代エネルギーとして注目される水素に関しても、安価なCO2フリー水素の製造に取り組むなど、水素社会の実現に向けた取り組みを加速させている。

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EnergyShift編集部
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