経産省、補正予算案にガソリン補助金を計上

経済産業省は11月24日、ガソリン価格の伸びを抑える対策費として800億円を2021年度補正予算案に計上する方針を固めた。

小売価格の全国平均が１リットル170円を超えた場合に制度を発動し、石油元売り会社などに補助金を出す。今年12月中に開始する予定で、2022年３月末までに期間を限定する。

対策費のうち500億円を基金として活用する。軽油、灯油、重油を含む４種の小売価格の値上げ幅を最大５円抑制する。ガソリンの小売価格が基準価格の170円を超えた時点で、４油種ともに卸価格を上げないよう元売りに要請する。

ガソリンの場合、本来は175円まで小売価格が上昇する状況でも、当面は補助金の効果で170円水準を維持する。基準価格は発動から４週間おきに１円ずつ引き上げる。

同日、岸田総理はアメリカと協調し、石油の国家備蓄の一部を放出することを、明らかにした。石油の国家備蓄の１～２日分を2021年度内に売却する方針だ。この売却収入をガソリン補助金の財源に回す案があるという。

米バイデン大統領は放出規模に関し、過去最大と強調した上で、「約束した通り、問題対処に向けた行動を取った」と言明。「時間はかかるだろうが、ガソリン価格は間もなく下落する。長期的にはクリーンエネルギーへの移行に伴い、石油への依存を減らす」と語った。

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