芙蓉総合リースは2021年3月11日、台湾で太陽光発電所の開発・運営を行う「Photon Taiwan Fund, L.P」への出資を行なったと発表した。台湾における太陽光発電事業への参画は同社にとってはじめて。
台湾では、再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)が導入されており、2025年までに太陽光発電を 20GW導入する目標を掲げるなど、再生可能エネルギーの導入に向けた様々な取り組みを加速させている。
太陽光発電や洋上風力発電等の再生可能エネルギーの市場拡大が期待されており、芙蓉総合リースも台湾におけるエネルギー・環境分野の取り組みを強化するために、2020 年11月から台湾現地法人の営業を開始している。
今回出資したファンドは、日本で太陽光発電事業の開発・投資を行っているPHOTON JAPAN合同会社グループが台湾において設立した太陽光発電所あて投資ファンドであり、太陽光発電所への投資による安定的なクリーンエネルギーの供給を目指している。
芙蓉総合リースは、中期経営計画「Frontier Expansion 2021」において、「エネルギー・環境」と「海外」をそれぞれ戦略分野に位置付けている。日本国内では現在 35ヶ所・202MWの太陽光発電所を運営し、 さらに北米での太陽光・風力発電事業にも参画済みだ。
芙蓉総合リースは、「台湾におけるファンドへの出資で得た知見を活かし、脱炭素社会への実現に取り組む顧客へのソリューションの提供とファイナンス面でのサポートをより一層グローバルに展開していきます」とコメントしている。
ファンドを立ち上げたPHOTON JAPANグループは、日本国内において70MW以上の太陽光発電事業の開発・投資を行っている。日本における開発・投資ノウハウを活かして2020年7月、Photon Taiwan Fund, L.Pを立ち上げていた。
Photon Taiwan Fund, L.Pは4,000万米ドルを募集しており、今年2月には、JA三井リースと東芝エネルギーシステムも出資していた。
また、日本でも増加する再生可能エネルギー発電所投資需要の受け皿となるべく、2021年よりNon-FIT太陽光発電所を主な投資対象とした太陽光発電ファンド事業を予定しているという。
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