豊田通商、カーボンニュートラルを目指し1.6兆円投資

11月４日、豊田通商は脱炭素社会の実現に向けて、2030年までに1.6兆円規模の投資を実施することと、温室効果ガス（GHG）排出削減目標達成のために新たな社内制度を設けたことを発表した。

今回の投資によって、強化する事業は「再エネ・エネルギーマネージメント」「バッテリー」「水素・代替燃料」「資源循環・3R」「医衣食住関連領域」の５つだ。

この内、再エネ・エネルギーマネージメント分野については、最も多い7,000億円を投資する予定。取り組み概要としては

• 自社消費電力の50％再エネ化
• 主要顧客グループの再エネ化ニーズに貢献
• 再エネ発電の導入拡大

としており、自社の内外に向けて脱炭素を推し進めていく狙いが伺える。

そのほかの投資内容は下記の通りになっている。

バッテリー事業は4,000億円の投資規模で

• 地産地消型サプライチェーンの構築
• 電池製造事業への参画
• リチウムなど資源供給能力の拡大
• 原材料・部材製造事業への参画

を予定。

水素・代替燃料事業に対しては、2,000億円の投資で

• 大規模な水素・燃料電池利活用モデル（港湾・公共交通・物流）を10ヶ所以上で実現
• 中部地区で代替燃料供給を実現

を目指すとしている。

資源循環・3R（Rebuild、Reuse、Recycle）事業も、水素・代替燃料事業と同様に2,000億円を投資する。

• サーキュラーエコノミー（CE）イノベーションセンターをベースにサーキュラーエコノミー×カーボンニュートラル事業を創出
• バッテリーtoバッテリー／金属・樹脂再資源化／CO₂リサイクルの実現

が取り組み概要となる。

Economy Of Life（医衣食住関連領域）事業には1,000億円を投資する。

• アグリビジネスを通じてカーボンクレジットを獲得
• Economy of Life事業をサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラルコンセプトでリニューアル

というのが、目標だ。

また、カーボンニュートラルのための新たな社内制度は２種類ある。

１つ目が「社内カーボンプライシング制度」という。営業部の事業活動におけるGHG排出量を対象に取り組むもので、2019年のGHG排出量と比較して、排出量が増えた場合は炭素コストとして社内管理上の利益からマイナスをし、減らせた場合は、炭素クレジットとして同利益にプラスしていくという制度だ。

２つ目は「脱炭素設備投資助成制度」。こちらは、脱炭素に貢献できる設備導入費用のうち、長期金利や減価償却費について助成していく制度になる。

豊田通商は、７月に発表した排出削減目標で、2030年に2019年比でGHG排出量50％削減を、2050年にカーボンニュートラルを掲げている。この目標の対象は単体、国内海外連結子会社のスコープ１（直接排出）とスコープ２（間接排出）だ。

グループ一丸となって、GHG削減に資する事業を伸ばし、世界の脱炭素化に貢献していくと同社は述べている。

豊田通商株式会社「カーボンニュートラル実現に向けた投資戦略策定」より

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