GHGをどう削減する？：カーボンニュートラル、あの会社はこうしている　日立製作所の場合（２）

日立の温室効果ガス排出量と５つの取り組み

日立のバリューチェーン全体でみた温室効果ガス排出量は以下の通り。

では、これらをどう削減していくか。大きな取り組みは５つにわけられる。

1. 自社の事業所・生産活動におけるカーボンニュートラルの実現
2. 製品の世界トップレベルの省エネルギー化
3. 社会全体のカーボンニュートラル化に貢献する事業の推進
4. 脱炭素社会への転換を実現するテクノロジーの開発
5. 脱炭素社会に向けた調達パートナーとの連携

順番に見ていこう。

グリーン電力は前年の３倍に

まず自社の事業所、生産活動におけるカーボンニュートラル。主に、電気だ。日立では、国内260万MWh（57%）、海外200万MWh（43%）で、合計460万MWhの電気を購入している。

再エネ比率は、国内では再エネ導入量は25,100MWh、国内の１％程度になる。海外は11万6,300MWhで海外では６％が再エネだ。日立グループ、つまりグローバルでみると３％が再エネにあたる。

たった３％とみるか、３％もあるとみるかだが、2019年度は１％。つまり３倍になった。今年の開示ではさらに上積みがあるはずだという。日本でのパーセンテージも大きく増える予定だ。

増やし方は、原則的にGHGプロトコルで決められている６パターンを踏襲する。自社導入、コーポレートPPA、オフサイトPPA、再エネ証書の順番だ。再エネ電力の購入も、それだけでなく、旧一電から購入するときにもグリーン電力を購入していく。「全方向」で展開するという。

将来の電力調達を考える

全方向という意味は、現在の電力調達のしくみだけでなく、将来の調達方法をも見越したものという意味だ。

例えば、VPPA（バーチャルPPA）なども検討を進めているが、日本の制度がまだ追いつかないという。現在は託送料金がかかり、グリッドパリティは難しい。VPPAの考え方だと、遠方での発電を電力はJEPXに流し、非化石価値は自分たちで持つということができる。

「先取りの取り組みは調達部門とサステナビリティ推進本部、商社も交えて検討しているが、日本の制度がなかなか追いついてこない。オフサイトPPAも他社融通自己託送についての見解が経産省と環境省から出て（2021年11月^*）、再エネ設備導入の外にしかならないということでした。自己託送の系統費用が８円/kWh前後。やはりコスト的に難しい」（日立サステナビリティ推進本部の久保勉氏）

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