ユニコーン有望株の破産は序章か　異常な高騰続く電力卸価格、今冬、新電力の倒産が増えるおそれ

新電力ベンチャーのグループ７社が破産

東日本電力（東京都渋谷区、代表名越達彦氏）と関連会社６社は、人工知能とビッグデータを活用した電力需給管理システム「パネイルクラウド」を開発したパネイルが電力小売事業への参入にあたって、2016年に子会社として設立された。各社は全国の地域顧客を対象に電力を販売していた。

パネイルグループは、パネイルクラウドの開発・運用を積極展開するとともに、電力小売事業に参入。2018年４月には東京電力グループと合弁会社「PinT（ピント）」を設立。同年11月には丸紅の新電力子会社と組み「丸紅ソーラートレーディング」を設立するなど、アライアンス事業も拡大させ、2018年９月期には売上高が300億円を超えていた。

しかし、2018年に卸電力価格の高騰を受け、採算が悪化。パネイルグループの業績が低迷する中、2020年１月には、パネイルの最高技術責任者（CTO）がPinTに移籍したことで、東京電力グループとのトラブルが表面化する。パネイルクラウドなどの中核技術が外部流出し、盗用される恐れがあるとして、パネイルは2020年４月、東京地裁にCTOの就業差し止めなどを申請していた。

だが、金融債務の弁済は難しく、バンクミーティングを実施して、リスケを要請するとともに、パネイルグループは電力小売事業を大幅に縮小。事業構造転換などを図るも、業績改善に至らず、パネイルは2021年５月、自力再建を断念し、民事再生法の適用を申請した。

東日本電力など子会社７社は大幅に業容を縮小していたが、パネイルからの貸付金債務などが残っていたため、11月24日、破産となった。破産したのは、西日本電力、札幌電力、宮城電力、東日本電力、東海電力、広島電力、福岡電力。負債総額は29億円超と見られる。

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