日本製鉄「技術死守」、トヨタと中国・宝山を提訴　２年前から調査

日本製鉄は10月14日、電気自動車（EV）のモーターなどに使う電磁鋼板の特許を侵害したとして、トヨタ自動車と中国鉄鋼最大手、宝武鋼鉄集団の子会社、宝山鋼鉄に対し、それぞれおよそ200億円の損害賠償を求めて、東京地方裁判所に提訴した。また、トヨタに対しては、特許が侵害されたとしている鉄鋼製品を使ったモーターを搭載したEVに関して、国内での製造と販売の差し止めを求める仮処分も、併せて申し立てた。

日本製鉄が特許を侵害されたと主張するのは、EVに欠かせない製品「無方向性電磁鋼板」だ。

無方向性電磁鋼板は、特定の方向に偏った磁気特性を示さないように、鋼板の面内でできるだけランダムに結晶方位をコントロールした鋼板で、 モーターなど回転機の鉄心に広く使用されている。EVの性能を左右するとして、技術的に非常に難易度の高い製品である。

宝山鋼鉄は、中国で製造した無方向性電磁鋼板をトヨタに供給し、トヨタがその製品をハイブリッド車などに使って販売している。日本製鉄は、特許の侵害について「トヨタと協議をしてきたが、解決に至らなかった」とし、同社の戦略上、「電磁鋼板は非常に重要な技術で、特許侵害を看過することができなかった」とコメントした。

一方、トヨタの長田准執行役員は10月14日､記者団らに対し､トヨタは契約前に特許侵害がないことを宝山鋼鉄に確認するなど適切な手続きを踏んだと説明し､今回の訴訟に驚きを示した。

日経新聞の報道によると、事の発端はトヨタが中国の宝山鋼鉄の電磁鋼板を採用した、約２年前にさかのぼる。日本製鉄は複数のトヨタ車を解体したり、宝山から鋼板を調達したりするなど、成分を分析し、秘中のはずの自社の技術が使われているとの疑いを深めたという。トヨタにも懸念を伝えたが、「問題はない」として日本製鉄とトヨタの幹部レベルでの協議でも溝は埋まらなかった。日本製鉄の首脳はトヨタに複数回手紙を送ったが交渉は進まず、裁判に踏み切ることを決めた。

今回の事態で両社の関係悪化が注目されているが、悪化した一因に、鋼材の価格交渉が関係しているのではないかという観測が広がっている。

日本製鉄は「日本の鋼材価格は国際的にみて非常に陥没している」と指摘し、価格改定をトヨタに要請。値上げに合意できない場合は、追加措置として供給カットの幅を拡大し、合計で最大３割の削減を実施すると「供給制限」を示した。

そのため、トヨタは部品会社に卸す鋼材の2021年度下期（2021年10月～2022年３月）の価格を引き上げることを決め、上げ幅は１トン２万円と2010年度以降で最大となっていた。日本製鉄による価格交渉に対し、トヨタは不快感を強め、両社の間で亀裂が広がったと見られている。

トヨタの関係者は今回の訴訟は｢知的財産の問題だと認識している｣として鋼材の価格交渉との関連を否定している。だが、鉄鋼会社と大手製造業は「ひも付き」と呼ばれる独特の取引形態をとっており、長期契約に基づいて鋼材を取引してきたが、今回の訴訟により、対立の深刻化は避けられそうにない。

両社が鋭くぶつかるようになった背景について、経営環境が大きく変わるなかで従来の関係にこだわるメリットが双方とも薄れているためだと日経新聞は報じている。

世界的な脱炭素シフトが進む中、トヨタは脱炭素への動きを加速。「原価低減などで稼ぐ力を付けないと投資を増やせない」とし、約２年前に「カローラ・Cプラットフォーム・コストリダクション」と呼ばれる活動を開始させている。部品コストを中国メーカー並みに大幅に引き下げることを目標に掲げた。

また、EVシフトが進むなかで日系メーカーだけでは調達量を確保できないとして、日系企業との取引にこだわらない調達改革にも乗り出す。

一方、日本製鉄は「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050～ゼロカーボン・スチールへの挑戦～」を発表し、2030年CO₂30％削減目標を掲げている。しかし、鉄鋼業界で脱炭素の切り札とされる水素製鉄などの実現には、１社で設備投資に４～５兆円かかると日本製鉄は試算する。2021年３月期まで２年連続で最終赤字となった同社にとっては、収益を早く立て直さなければ脱炭素の実現など到底できず、最重要顧客のトヨタといえども、商慣習の見直しに踏み込まざるをえない状況だ。今回の訴訟はまさにその一環ともいえる。

激しいグローバル競争のなか、企業の生き残りをかけた改革が始まっている。

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