詐欺容疑で家宅捜索を受けていたテクノシステム社が倒産か　再エネ事業などを実施

ソーシャルレンディングの融資トラブルや、詐欺容疑で東京地検から家宅捜索を受けていたテクノシステム社（横浜市）が５月17日までに法的清算の準備に入った。６月上旬をめどに民事再生法の適用または破産を検討しているという。

テクノシステム社は2009年１月創業のベンチャー企業。環境関連機器の開発からスタートし、海水用淡水化装置などを開発・販売していたが、2012年に太陽光発電事業を中心とした再生可能エネルギー事業に参入し事業を急拡大させていた。東京商工リサーチによると、2019年11月期には売上高161億3,913万円をあげていたという。

また小泉純一郎元総理との対談記事や、同社のCMがたびたびメディアで流れ、企業知名度も上昇していた。

しかし、一部資金を貸し付けていたSBIホールディングス100%子会社であるSBIソーシャルレンディングが今年２月、「貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じた」と発表。その貸付先がテクノシステム社であり、融資トラブルが表面化していた。

また４月には別の融資をめぐって、金融機関に虚偽の書類を提出し約４億円を搾取した疑いで、東京地検特捜部から家宅捜索を受けていた。

融資トラブルや詐欺容疑によって、大幅な事業縮小をよぎなくされた中で今回の法的清算に至った。

東京商工リサーチによると、代理人弁護士は「テクノシステム社は意図的に融資のために悪質な行為を行なった認識はない」と説明し、「６月上旬をめどに民事再生もしくは破産となる」と明らかにしたという。

負債総額は約150億円で、このうち金融債務が約90億円を占めるという。

関連記事：再エネ事業に特化したソーシャルレンディング業者、破産手続き開始 負債総額は128億円