野村不動産グループ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき気候関連の非財務情報を開示

野村不動産投資顧問株式会社が運用を受託する総合型J-REIT 野村不動産マスターファンド投資法人、総合型私募REIT 野村不動産プライベート投資法人は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく気候関連の非財務情報（定性評価）の開示を実施した。

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」。

同タスクフォースは、気候変動は世界経済にとって深刻なリスクとし、企業等に対して「ガバナンス」「戦略」「指標と目標」「リスク管理」について把握・開示を推奨する提言を公表している。

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野村不動産投資顧問は、昨年（2020年）７月、TCFD提言に賛同表明を行っており、今後もESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した資産運用を行うとしている。

野村不動産投資顧問及び同社が運用を受託する総合型J-REIT 野村不動産マスターファンド投資法人、総合型私募REIT野村不動産プライベート投資法人における、気候関連の非財務情報（定性評価）については、以下のウェブサイトを参照のこと。

野村不動産マスターファンド投資法人のTCFD提言に基づく開示
 
野村不動産プライベート投資法人のTCFD提言に基づく開示