AWS担当者へのインタビューから考える「クラウド移行とCO2削減」の関係

CO₂削減のために消費エネルギーをどう削減するのか？ そのために企業ができることとして、ITプラットフォーマーが推進しているのが「パブリッククラウドへの移行」だ。

アマゾン傘下でクラウドインフラ事業最大手のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は、第三者機関の調査による、｢クラウド移行によるCO₂排出削減効果｣について試算を公開した。

今回の調査はアジア太平洋地域（APAC）を対象としたものだが、クラウド移行によってCO₂排出量は｢最大78％の削減が可能｣だとしており、その効果は大きいように見える。では、AWSとしてはどうやって「クラウドで消費電力を下げている」のだろうか？ AWSのアジア太平洋地域兼日本担当エネルギー政策責任者、ケン・ハイグ氏に聞いた。

AWSのアジア太平洋地域兼日本担当エネルギー政策責任者、ケン・ハイグ氏。取材はオンラインインタビューで、８月末に行われた。

オンプレミスからクラウドへ移行で「最大78%のCO₂削減」

まず前提として、前述のレポートについて解説しておこう。このレポートはAWSの依頼により、第三者機関であるアメリカのテクノロジー関連調査会社｢451 Research｣がまとめたものだ。

調査対象は、オーストラリア・インド・日本・シンガポール・韓国の５ヶ国で売上高1,000万〜10億ドルの企業515社への聞き取りの形で行われている。

主にターゲットとなったのは、企業側が独自に物理的サーバー群を用意するITシステム（企業側が自分で設備を用意して運用する形態を、俗にオンプレミスという）を、AWSのようなクラウドインフラ提供事業者が運営する「パブリッククラウド」に置き換えた場合のCO₂排出量の変化だ。

ポイントになっているのは「集約によるサーバーのエネルギー利用効率の向上」だ。同調査では、パブリッククラウド利用時にはオンプレミスに比べエネルギー利用効率が５倍以上になるのでその分電力消費が下がり、結果としてCO₂削減になる・・・・・・というロジックになっている。

451 Researchによる調査結果。APACの場合、サーバーをオンプレミスからパブリッククラウドに移行することで、最大78％のCO₂削減効果が見込めるという。

その根拠となっているのは、「新しい技術ほど同じ処理における電力使用効率は上がる」という点だ。

AWSは積極的に新しい技術を導入している。顧客がより高い処理を求める、ということもあるが、AWS自身の経営効率向上にも、新しい技術の導入が有利である、という事情がある。